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今週のテーマ
会議番号:2866
アフガン支援「50億ドル」、支持しますか?
投票結果
7
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26票
322票
この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。
【開催期間】
2009年12月07日より
2009年12月11日まで
円卓会議とは
このテーマの議長
伊勢崎賢治 東京外国語大学 大学院地域文化研究科 教授
「人道援助が武装できるか?」という問いかけに、真正面に答えて頂きました。 chicofさん。「危険地域で……
議長コメントを全文読む
3日目までに届いている投稿から...
誰かが助けを (dianzi・埼玉県・パートナー有・50歳)
日本の国内も非常事態の中で、これほどの国際援助は不必要と思われるかもしれませんが、アフガンの状態はそれ以上です。誰かが助けないといけない状態で、戦争の関係することなく、社会のインフラを整備することに金を出すなら、賛成です。世界には援助を必要とする国がごまんとあり、助けることができるなら、助けようではありませんか。武器を使わず。
理想は警護不要な信頼関係構築 (chicof・東京都・パートナー有・40歳)
信頼関係を築き警護不要な状況を作るのが理想だが、支援は常に政治的な行動と結び付けられ、危険と隣り合わせになる。どの団体にも政治的に悪用されないような支援のメッセージ性、イメージ戦略が大切。支援者の善意を利用し、危険のリスクを負うことを前提とした貢献には反対。危険地域での活動は、もっと安全性を確保し、相応な報酬を保障した上で行われるべき。そうしなければ、プロフェッショナルな人材が育たないし、行動が制限されてしまう。次善の策として武装警護もやむをえないと思う。
鳩山外交政策とお金 (閑人・大阪府・パートナー有・53歳)
海上自衛隊のパキスタンへの給油から、アフガニスタンの民生支援に切り替える案に賛成です。アフガニスタンは、米国とアルカイダの対立から、政情不安が続き、農業支援 医療支援、道路灌漑設備など地方の末端まで、民生支援が届かず、地方の政情不安定です。50億ドルを効果的に使うために、民間のNPOやJICAの協力を得ながら続ける日本からの民生支援は、一面国内の景気悪化のための公共投資だともいえると思う。反対意見も根強い現在、広い視点が必要です。
道のりは長いし (よもこ・イギリス・パートナー有・37歳)
現在敵となってしまっている若者に対しても、支援が必要だとは思うが、その援助は未来のための物なので、援助を届けるために武装するということに私はあまり違和感を感じません。でも、なぜテロが止まないのか、貧困、飢餓、腐敗。ますます復興支援の必要性を感じるのに、使途の見えない800億円、もうちょっと国内経済と見合った妥当な金額でもいいと思われるような大金を、死に金にするのはもったいないです。
NGOの武装 (モリッシー・茨城県・パートナー無・36歳)
アフリカ諸国などへの支援が減るかもと聞いてNOです。NGOの武装というお話に驚きました。私の身近にはこういった職業についている人はいないので、報道などからのイメージになってしまうのですが、以前イラクで活動していたNGOの方やジャーナリストの方が誘拐されたときの国内からのバッシングは目に余るものがあった経緯を考えると、今の日本では非常に斬新なアイデアかと。なぜ国連などではなくNGOが行く必要があるのでしょうか。また、日本のNGOが危険地域で活動する際、守るのは自衛隊?
自国の問題は自国で解決するべき (大風・富山県パートナー有・)
米国はアフガンから撤退するべきと思います。米国がいくら正論を言っても、それは米国側の論理であり、アフガンには受け入れられないと思うからです。いくら米国が干渉しても、アフガンは頑なになるだけのように思います。民生支援は必要なことと思いますが、今は思い切ってやめて、アフガンの民族が自分たちで解決を見出し再生する、のを見守る、というのはだめでしょうか。
使い道を指定 (コギ・リン・大分県・32歳)
国家間の間で、これは、できないことなのでしょうか? 軍事的でなく、人道的な支援プログラムを日本の側が指定し、そのプログラムにお金をお渡しする、という方法は、今からでは無理なことでしょうか?今から人や物、では難しいように思うし、このままでは本当にムダになってしまう気がします。
4日目の円卓会議の議論は...
日本人を護るためなら自衛隊をだせるか?
「人道援助が武装できるか?」という問いかけに、真正面に答えて頂きました。
chicofさん。「危険地域での活動は、もっと安全性を確保し、相応な報酬を保障した上で行われるべき」。「武装警護のやむをえない」。そして、「援助は未来のための物なので、援助を届けるために武装するということに私はあまり違和感を感じません」と、よもこさん。
また、「日本のNGOが危険地域で活動する際、守るのは自衛隊?」と、モリッシーさん。
実は、“対テロ戦をやりながら復興をやっている”アフガニスタンでは、欧米の支援国が、
自国の文民援助要員と、自国の部隊を一つのチームにして、危険地帯に駐留させる
という実験がなされてきました。これを、PRT(地域復興チーム)と言います。
現在アフガニスタンでは、日本のNGOも独自の活動をしています。でも、それらは、はやり治安の良い北部に限られており、治安の悪い(=最低開発地帯)南東部では、このPRTが、
実質上、唯一の援助を届ける手段
になっています。
みなさん、覚えていますか? ソマリア沖への自衛艦の派遣です。日本のエネルギー政策の要であるシーレーン防衛、そしてそこを通過する
日本のタンカー、商船を、「ソマリアの海賊」から護るため
、自衛艦が出されました。今年のことです。つまり、原油が来なくなったら日本の日常社会はどうなるの? 海外の日本人の生命、財産が、ならず者によって脅威にさらされたら、それを助けるのは当然。武力行使は、別に海賊退治のためじゃなく、威嚇のためなんだから。こう言う政府に、私たち国民の大部分は納得したでしょ?
もし、
日本の国益のために
(自己責任じゃなく)、
日本の文民がNGOや援助専門家として
、
危なくて通常の援助が出来ないアフガンの荒野に赴く場合
、上の論理を使うと、
自衛隊を“威嚇”のために同伴させることができそうですが、
皆さんどう思います?
*伊勢崎さんの講座が決定しました。
詳細は、表参道カレッジをご覧ください
こちら>>
伊勢崎賢治
東京外国語大学 大学院地域文化研究科 教授
「各コミュニティの親分達と話をつけないといけないんです」
佐々木かをり対談 win-win > 第129回 伊勢崎賢治さん
「“紛争屋”伊勢崎賢治さんの講座、開催決定!」
人に学ぶ、人と学ぶ イー・ウーマンの表参道カレッジ
「パレスチナ問題が日本に与える影響とは?」
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