採用面接などすごく厳しいんですって

金子

アメリカのチャータースクールは、学校運営に参加する一般の人のほとんどが保護者です。自分の子どもを入れたくて自分たちでいい学校を作るという考え方です。イギリスの公立学校も保護者や地域の人が学校運営に参加しますが、地域の人はいわゆる「名士」の人で、実際は、保護者が多いらしい。日本のコミュニティスクールは、そういう意味で、より実質的な地域参加があるのです。おっしゃるように、保護者や地域の人が参加すると、みんな学校のことを自分のこととして考えるようになるから、学校のことはよく分かるし、関心もでる。私が提案したコミュニティスクールは、それに加えて、協議会が教員人事についての一定の権限を与えることで、より熱心に、当事者として保護者や地域住民が参加することになるだろうという意図をもって制度設計をしたものです。でも、協議会が教員人事にあまり口出しすると学校はうまくゆかない。

佐々木

本でおっしゃっている「カードは持つがカードは切らない」ということですね。

金子

そうそう。うまく行っているコミュニティスクールでは、たとえば、非常勤講師や公募教員やFA制度というのがあって、自分から手を挙げて異動を求める教員などは、学校運営協議会の人が面接して、採用についての意見を言うようにしているけれど、専任教育についての意見を言うことについては慎重にしている。非常勤にしても、地域の人が面接審査に参加することはとてもよいことです。公立学校の先生って人事面接なんかしたことがないわけですから、地元で商売をしているような協議会メンバーの方が厳しい質問をすることになりますね。

佐々木

そうですよね、評価をされたこともないですしね。

金子

京都市の例ですが、協議会には、近所の不動産屋の人とか、お店を構えている人がいるから、人を雇うことの重要さと大変さをよく知っている。会社を経営している佐々木さんも、もちろん、よく知っていると思うけど、給料を払うのは大変なことでしょ。公立学校は税金でやっているから、教員にはそのような意識がないかもしれないけど、保護者や地域住民のメンバーは知っている。だから、非常勤講師の採用面接も、とおりいっぺんのものではなく、厳しく、的確な質問が出るらしい。採用試験を受ける教員の方も、「地域の人がこんなに、関心持ってくれる」と感じ、地域の人も採用した教員に対しては「私が選んだ先生が来てくれた！」みたいな感じで、みな当事者意識が高くなる。コミュニティスクールのよいところですね。