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今週のテーマ会議番号:2892
デフレの状況は、困りますか?
投票結果
79  21  
304票 80票

この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。

5日目/5日間
働く人の円卓会議
6位
【開催期間】
2010年01月25日より
2010年01月29日まで
円卓会議とは

浅井秀一
プロフィール
このテーマの議長
浅井秀一 ストックアンドフロー代表
円卓会議議長一覧
「デフレ」というテーマはやはり重苦しかったのか、この会議は皆さまからの投票・投稿ともになかなか盛り上……
議長コメントを全文読む
4日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 国の借金も増えるのでは? (YAEpon・東京都・パートナー有・39歳)
金利が増えるのは預金者としてはとてもありがたいです。ここ10年、低金利政策で微々たる預金額の一般家庭では預金のメリットがあるのかと考えさせられてましたので。ただ金利が上がるということは国の借金も増えるということではないのでしょうか? 預金金利が増えれば国債の利率も増えるということですよね。そうすると国の返済すべきお金が増えてやはり将来の増税につながるのではないかと危惧します。

yes 魅力的な案だと思います (ノア・東京都・パートナー無・40歳)
預金金利の引き上げ案は、とても魅力的な案だと思います。輸出企業等の業績が悪化しても、現在の国内の消費が上がれば多少なりともカバーできると思いますし、現在の国内外共に厳しい状態からは脱することができると思います。現在は、マインドが下向きな状態なので、一定の金利を確保することによる安心感は、消費の押し上げに一役買うと思います。

yes 金利より人材を (真打ち・栃木県・パートナー無・40歳)
預金金利引上げは、デフレ対策の一つとして挙がるのは、私は昨今の状況を考慮すれば当然の発想だと思う。しかし、雇用の安定を強化し、人が稼動する事による経済効果を念頭に考えて行かなければ、一過性の成果に終わってしまう懸念もある。人が社会で活かされる世の中であって、初めてデフレ状況を脱したと胸を張れるのだと私は思う。

yes 守りプラス、アイデアで勝負 (ぷり-む・神奈川県・パートナー無・45歳)
勉強不足の身ですが、政府紙幣発行、預金金利大幅上げ案には賛成です。昨今は今回のようなデフレ脱却を論じたり、経済学者の説に触れる機会は限られている気がし、もっと身近な媒体でも論じられ、多くの人が関心を寄せても良いかと思っています。また何でも価格低下の時節、値段は高くても良い商品、サービスのニーズは高く、活気のある商売はあります。それは運が良かったのでは無く、創意工夫や秘策などの努力があった結果だと思います。そう言った努力を評価し見習う事も、デフレ脱却の一歩かと思います。

yes 2年後に就活が心配 (ツバサ・大阪府・パートナー無・19歳)
経済学基礎理論で習ったのですが、インフレになっても会社の成長が末期にきてるなら給料は上がらないようです。日本はすでにそうなっています。それに、一時的にインフレを作っても、根本的な原因が解決されないので、長期的に見ればあまり効果が無いような気がします。それよりは、日本全体で産業連盟でも作って、国内競争ではなく協力し、国がらみで日本にお金が入ってくる仕組みを作ることが必要だと思います。人件費の問題などで海外にお金が流れているので、まずそこを解決すべし!
5日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
ようやく始まった民主党の経済政策
「デフレ」というテーマはやはり重苦しかったのか、この会議は皆さまからの投票・投稿ともになかなか盛り上がらなかったようです。しかし、数こそ少ないものの、本日も貴重なご意見を頂戴しています。

昨夏の総選挙で政権を奪取して以来、なかなか独自色を出せずにいた民主党も、ようやく経済面での政策に着手し始めたようです。
昨日は、最低賃金の引き上げを検討するチームを設置し、初会合を開きました。また、6月から支給開始となる「子ども手当」は、年3回(4カ月分)の支給という仕組みが維持されれば、来年度以降、中学生以下の子どもが多い世帯の家計を激変させる可能性があります。該当する子どもが3人だと、26,000円×3人×4カ月分=31.2万円が非課税で年3回支給される、すなわち、収入の少ない家庭ではボーナスが年3回増えたのと同じ効果があるからです。通常のボーナスと合わせると、合計年5回のボーナス! これは革命ですよ。まあ、実際は、来年度以降の支給方法次第ですが……。

とはいえ、日本経済をどのようにして成長軌道に乗せるのかというグランド・デザインは描けていないようです。ここまで閉塞感に溢れた現在では、企業の自助努力だけに任せるのではなく、国として明確な方向性を打ち出すべきという意見にも納得させられます。

来年以降は、さすがに米国経済も回復するでしょうから、前述した子ども手当の効果も含めて期待が持てますが、今年は健康保険など社会保険料の負担増(年収の1%程度、負担が増える)によって手取り給与が減少します。消費の低迷などから再び景気が底割れする可能性もありそうで、政府は一刻も早いデフレ対策を打つべきでしょう。今回、「YES(=デフレは困る)」と投票された方は全体の8割程度に上りましたが、その方々もそう願っているはずです。

本日の投稿でぷりーむさんが書かれたように、「(経済の問題や政策は)多くの人が関心を寄せてよい」重要なテーマであると思います。「勉強」と難しく考えないで、まずは興味を持つことから始めてみてはいかがでしょうか。

浅井秀一
ストックアンドフロー代表
浅井秀一


関連参考情報
■ 「景気回復は小泉内閣のおかげ?(2006年9月)」
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