イー・ウーマン浅井秀一 JALを国が救済することに賛成ですか?

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会議番号:2855

JALを国が救済することに賛成ですか?

投票結果

101票

303票

この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。

【開催期間】
2009年11月23日より
2009年11月27日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

浅井秀一　ストックアンドフロー代表

昨日は、たくさんの投稿＆投票を頂戴し、ありがとうございました。投票のほうでは、初日よりも「NO」の割合……

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2日目までに届いている投稿から...

倒産したらを考えるべき (クロ豆・東京都・パートナー有・38歳)

大切なインフラなので倒産させるわけにはいきません。離島への空のアクセスはJALの関連会社が担っています。コストを考えたら「廃止」路線です。しかし、半官企業を担っていたJALは、これらの路線を継続してきた経緯は考慮する必要があると思います。そのため、税金を使っての救済は必要だと思います。ただし、企業年金や給料などの問題は別問題だと思います。「倒産したら」を考えたら、年金は支払った額のみ返却、給料は大幅ダウンが当然だと思います。

会社は清算し事業継続すべき (なんなんなん・神奈川県・パートナー有・44歳)

こんなことが法的にできるのか？というのは有りますが、JALという会社自体は一旦清算したほうが良いと私は思います。今朝のニュースでは、企業年金で受給者の2/3以上の合意を取るのは難しいでしょうと。企業年金のために公的資金が投入されるのは納得できません。ただし、やはりJALクラスの航空会社は必要と思います。そのため、事業を継続する会社に対して公的資金を投入することはYesです。

破綻したら年金は？ (Jerryb・東京都・パートナー有・42歳)

支給額ばかりに目が行っている気がするのですが、年金が高い会社は現役時にもそれだけ払ってきています。ただ、企業の拠出分も大きいので、そこだけをカットできたら理解が得られやすいと思います。また、もしOBが承諾せずに実際にJALが倒産した場合、年金は0になり、もっと困ることになるという単純な話ではないのでしょうか。いずれにしても現役世代はもっと悲惨です。自分さえよければいいという考えはやめていただきたいと私は思います。

転換期 (kiitos・東京都・パートナー有・35歳)

但し、公的資金を投入するのならばリストラ・年金カットは必然です。多くの地方空港・着陸料の高さ・不採算路線・JASの吸収など、この状況は過去の政策等を考えてもJALという企業だけの問題には思えません。不採算企業になったから倒産させて「なかったこと」にするのではなく、この問題を通じて日本の航空や行政など多くの転換が必要ではないかと考えています。

3階はあくまでオプション (Pyonko・東京都・パートナー無・37歳)

3階部分(企業年金)はあくまでオプションだと考えますので、その企業が自力で存続できない事態になった以上、最悪ゼロになってしまうことは致し方ないと思われます。よって、この問題が解決されない限りはNoに投票せざるを得ません。また、正社員であっても退職金制度がない会社は多くありますから、とくに若い層の退職金が減額されることがさほどひどいことだとも思えませんし、生活に直結してしまう零細企業の給与未払いを国家等が立て替えるのとは次元が違うと考えます。

企業年金は聖域ではない (ゆきひ・東京都・パートナー有・39歳)

企業年金は年功序列の日本的経営において、確かに給与の後払い的な性格を持つものではありますが、JALは給与水準が元々高いと思うので、他企業に比べて明らかに優遇されています。JALの現状はOBが現役時代に積み重ねてきた結果であるし、現役社員が賃金カットにより生活水準をダウンさせざるを得ないのであれば、OBも同様に受け入れるべきではないかと私は思います。

JALが必要なインフラなら、 (jagao・神奈川県・パートナー有・39歳)

残していただかなければなりません。すでに行った上でのことかもしれませんが、国が行うことはただ税金を投入することではなく、JAL を国内の企業が買収するように動くことではないでしょうか。外資に買収されるよりも国益にもかなうと思います。それを躊躇させる原因が年金と組合にあるなら、年金を減額する、組合を解散させるなど、国が強硬に命令を出せばよいと思います。

企業年金の形も変わってきている (RinYouMama・東京都・パートナー有・40歳)

JALのように、確定給付型の年金制度を採用している会社の場合は、その負担がどんどん厳しくなってきているケースが多いと思います。替わりに確定拠出型年金制度に移行する企業が多いのではないでしょうか。実質的には年金基金の運用リスクは受給者に委ねられるので、企業にとってはコスト削減になるはずだと思います。　

3日目の円卓会議の議論は...

JALの経営は、何がいけなかったのか？

昨日は、たくさんの投稿＆投票を頂戴し、ありがとうございました。投票のほうでは、初日よりも「NO」の割合が増えているようですね。……さて、本日はちょっと文章が長くなります。

企業年金の削減については、投票内容(YES or NO)にかかわらず投稿された方のほとんどが「年金カットやむなし」のご意見でした。浅井も同じ考えで、特にRinYouMamaさんの投稿に賛同します。ただし指摘しておきたいのは、JALの年金問題については必ずしも適切な報道がされていない、という点です。

1.　「年金額は、JALが48万円で、ANAは31万円（いずれも公的年金を含む）」という報道
【浅井の考え】企業年金の制度やモデルケースの前提条件が異なるため、比較すべきものではありません。わざと国民感情を逆撫でするための報道、という穿った見方もできます。

2.　「JALの企業年金（モデル）は、25万円！」という報道
【浅井の考え】毎日新聞などの報道では、このモデルケースは、昭和40年生まれ（18歳入社、60歳退職）、退職金3,650万円のうち1,700万円を受け取り、残りを企業年金とした場合、とのこと。大卒の人は、これ以上の額になるでしょうし、一方で、差し引き1,950万円の拠出金で年間300万円も受給できるというのは、いくら4.5％の運用利率といえども理解に苦しみます。JALの企業年金は第１年金～第3年金の3種類に分かれるようですが（参照URL ：http://jalnenkin.web.fc2.com/の中ほどに記載アリ）、このうちのどれなのか（あるいはどういう組み合わせか）も示されていません。なにより、削減に反対するOB諸氏が実際にいくらもらっているかも、このモデルではわかりません。前提条件も検証せずに報道するという姿勢は、マスコミの責任放棄といえるでしょう。

3.　「企業年金の掛け金は、自分たちがコツコツ積み立ててきた……」という報道
【浅井の考え】積み立てた、あるいは退職金から拠出したのは事実ですが、上記のURL（削減に反対するOB諸氏が作るHP）から推測できるように、10年分の年金の拠出額で一生涯支給される（余命年数から判断すると、平均寿命の短い男性でも自分が払った額の2倍以上もらえる）というのは有利すぎます。OB諸氏に対しては「3割削減」を要請したとのことですが、「年金額の削減やカット」という表現が受給者の反感を煽るのであって、「運用利率を4.5％から1.5％程度に引き下げる」という表現にすべきです。これで結果的に5割ほどのカットになるでしょうが、それでも元本（本人の拠出額）よりも多い年金総額が受け取れます（年金原資を保証した上で確定拠出年金に移行しても、ほぼ同様となるでしょう）。

……とまあ、要するに、JALの企業年金に関する報道については、国（及びマスコミ）側もOB側も、どちらも自分たちに都合のよい情報を流していると見るのが妥当なのではないかということです。そして、国側の筋書きとしては、おそらく、この問題をスケープゴートにして、年金カット→国民が納得→公的資金の投入、というものだと思われます。
また、最もJALを救済してほしいのは誰かというと、実は銀行だという見方があります。JALが破綻すると、貸付金が回収できないのに加えて、減資によって普通株や優先株が紙屑になり、莫大な損失が発生するからです。

法的整理による再生であれ、私的整理（国による救済）であれ、JALという会社はなくなりません。このまま存続するのか、それとも新生JALを新たに立ち上げるのか等、方法はいろいろありますが、どういう形にせよ、JALは存続するのです。だとしたら、これまでのJALの経営で何がいけなかったのか、洗いざらい検証して、将来に活かすべきでしょう。そうでなければ、公的資金の投入が繰り返される可能性は大です。

本日は、JALの経営は何がいけなかったのか……、皆さまが感じたこと、知っていること、調べたこと、などについて、特に投稿をお願いできれば幸いです。

浅井秀一
ストックアンドフロー代表


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