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今週のテーマ
会議番号:2855
JALを国が救済することに賛成ですか?
投票結果
26
74
85票
239票
この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。
【開催期間】
2009年11月23日より
2009年11月27日まで
円卓会議とは
このテーマの議長
浅井秀一 ストックアンドフロー代表
連休中にもかかわらず、たくさんの投稿&投票を頂戴し、ありがとうございました。 現在のところ、「NO」が……
議長コメントを全文読む
1日目までに届いている投稿から...
救済賛成。でもその前に (NOBU・NOBU・東京都・パートナー無・48歳)
JALを国が救済するのは賛成。でもその前に何でこんなに経営が悪化したのか本当のところが知りたい。税金をつぎ込むのだから国民に隠すことなく、全て洗いざらい原因を明らかにしてほしい。そして、某国の大手自動車会社のように、一度つぶしてから一からやり直すのが良いと思います。
国家の威信をかけて守るインフラ (tulip・福岡県・パートナー有・37歳)
なぜJALだけ特別なの?という批判を良く聞きますが、JALはまさに特別です。国家として航空輸送手段を持つのはインフラの一部、つまり資産です。ANAだけに頼るのもリスク増です。航空会社が外資に乗っ取られると、国家機密レベルの情報や物資の輸送に、外国が口を出してくることになります。またそもそも国家機密も守れなくなる恐れがあります。もちろん、放漫経営が許される訳ではありません。このような公的性格が強い以上、普通の会社以上に高い倫理観と責任感をもって経営をすべき会社であると、私は思います。
無くなると寂しい (manaaw・東京都・パートナー有・38歳)
心から賛成ではありませんが、日本人としてJALが無くなるとしたら寂しい思いはあります。日本の航空会社といえば真っ先に思い浮かぶのがJALです。でも乗りたい航空会社ではありません。もし好きな航空会社を選んで国際線のチケットを購入して良いと言われたら、JALを選ぶ事は無いと思います。「JALに乗りたい!」と皆に思われる会社に生まれ変わって欲しいです。
条件付きで (kakoran・大阪府パートナー有・)
半官半民のような経営を強いられてきたので、今回の救済は仕方がないと思います。しかし、そのためには、多すぎる組合、高い給料、年金などを見直すという条件が必要だと思います。また、社会的な役割と民間企業の使命である利益追求をどうしていくのかについては、国交省ときっちり決めておく必要もあると思います。
救済は甘えを作るのみ (kimirie・兵庫県・パートナー無・39歳)
中小零細企業で、誠実に仕事をしていても倒産する企業が沢山ある中で、ダイエーやJAL等と言った特定の企業を国が救済するのは、とても変だと思います。同じように税金を払い、同じように国民を雇用して頑張っているのに対応は違うのでしょうか? ダイエー等は何度も何度も救済され、でも、今のダイエーを見ていても画期的に変わって救済されてよかったと言いより、むしろ、また救済してもらえると言う甘い経営状態では?と思う位です。だから、どのような企業に対しても一律の対応が必要だと思います。
根本的におかしい! (ano・東京都パートナー無・)
一番の問題は退職者に対する企業年金です。航空会社でなければ既に倒産して企業年金分はなくなっています。今回の破綻にしても、退職者たちが後輩をきちんと指導してこなかったためなので、自らの責任を国民から税金で貰うという発想自体が間違いだと思います。航空会社なので、一旦、破綻して経営陣を全て外部からいれて、実際の運営は今の現場の人間が行えば、倒産して年金の問題も消え、企業の方向性も正しくなり、まともな人間が出世して経営する健全な会社になると私は思います。
2日目の円卓会議の議論は...
JALの企業年金の減額について、どう思われますか?
連休中にもかかわらず、たくさんの投稿&投票を頂戴し、ありがとうございました。
現在のところ、「NO」が7割ほどとなっていますが、投稿のほうは「YES」の方からのものが多かったようですね。
「航空権」などの国益を重視していらっしゃるtulipさんや、条件付きでの救済をというご意見のkakoranさんなど、熱い投稿を頂戴しました。
一方で、kimirieさんやanoさんのように、国による救済に反対のご意見もいただいています。
さて、JALの経営問題に関しては、
(1)税金が投入されるのか? (2)企業年金はどうなるのか? (3)今後のJALをどうするのか?
という3つの点に関心が集まっているようです。
本日は、このうち、(2)の企業年金の削減問題について、皆さまからのご意見を頂戴できればと考えます。
さまざまなメディアで紹介されましたが、JALのOBの年金は
モデルケースで月額486,000円
(年額約583万円)ということです。
このうち、25万円が企業年金で残りが厚生年金と国民年金
。なお、企業年金支給の前提となる
運用利率は4.5%
です。ちなみに、この年金額は、年収700万円余りの給与所得者(4人家族)の手取り収入とほぼ同じ水準です。
企業年金については、「給与の後払い的な性格を持つものであり、削減すべきでない」という意見と、「企業が存続しなくなった(あるいは存続が危うい)場合は削減してもより」という2つの考え方があります。
JALの場合は、という観点でも、一般的な観点でも
、どちらでも結構ですので、みなさまのお考えをお聞かせ下さい。
なお、JALは現役世代に対して50%、OBに対して30%の企業年金カットを申し入れたということです(これが受け入れられるかは分かりませんが……)。
それでは、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
浅井秀一
ストックアンドフロー代表
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