イー・ウーマン油井香代子さん産科医不足の問題、行政の責任が大きい？

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会議番号:2278

産科医不足の問題、行政の責任が大きい？

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【開催期間】
2007年10月08日より
2007年10月12日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

油井香代子　医療ジャーナリスト

奈良の事故で未受診妊婦の問題がようやく注目されるようになりましたが、以前は、妊婦検診の習慣がない国の……

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4日目までに届いている投稿から...

未受診妊婦 (rio2・北海道・パートナー有・38歳)

何人か、救急で診察しましたが、若い学生さんも多いです。授業中に体育の先生に連れられて、来院後すぐ出産した人もいました。望まない妊娠はどうしたらいいのか、相談窓口も必要です。未成年で、子どもが生まれたら昔は退学でした。彼女たちが、出産後、学校が続けられるよう、社会で支えてあげなければならないでしょう。高学歴の今は、ドイツのように、大学に保育園くらいあってもいいのではないですか？　出産育児は女性だけの問題ではないと思います。

検診を無料にして義務化 (茉莉・東京・パートナー有・36歳)

未受診の多くが金銭的な理由らしいので、必要最低限の妊婦検診は自己負担ゼロにする。出産も指定病院で自己負担無しで。その代わり、受診を義務にして未受診は胎児虐待罪。お腹の赤ちゃんにはなんの罪もないのですから、安全に産まれてこれる仕組みがほしいです。妊娠する前からの教育が大切なので、小・中・高校で教えるのはもちろん、テレビ・新聞・漫画・ネット等あらゆる媒体で、未受診のリスクと自治体の助成、相談機関について広報してほしいです。

健康保険の適応と教育 (ごまちゃん・横浜市・パートナー有・43歳)

知人が妊娠中に「夫に受診料が高いから産婦人科に行く回数を減らせ」と言われて困っているということがありました。30代後半での出産で不安も大きいのに大変なストレスだったようです。病気ではなくても、健康保険を適応して経済的な負担を減らすことは必要かもしれないと思いました。また、赤ちゃんは母親のおへその穴から空気を吸っているとの発言は、会社の20代女性。唖然としました。未受診を減らすには、男女ともに義務教育の期間にきちんと教育する必要があるのではないかと感じました。

悲劇の連鎖を感じる (tarshu・東京・パートナー有・37歳)

未成年者が自室やトイレで出産し子どもが死んでしまう事件の報道の際、家族が妊娠に気が付かなかったというコメントをしばしば耳にします。親が子どもの妊娠に気が付かなかった。そんな事があり得るでしょうか？　まず出産者自体がネグレクトなど虐待を受けていたのではないかと感じます。その連鎖がその子にも及んでいるのでは残念でなりません。成年者の未受診については原因は様々で一概には切れないと思います。未受診であったという報道だけでは問題がどこにあるのか私には分かりません。

検診費用に対策を (四葉のクローバー・東京・パートナー有・31歳)

出産に関しては、後からでも保険から補助があることや、選ぶ病院の規模や施設で、費用に差が大きいことから無料化は難しいと思いますが、妊婦検診については、基本的な部分については、無料化が可能ではないでしょうか。また、雇用が不安定だったりすると検診のために仕事を休んだりすることも出来ないのかもしれません。検診を毎回受けていないと出産時の補助が受け取れないなどの強制力ある制度だと、休みも職場で受け入れられやすいかと思います。

健康保険で出産できるように (syura・神奈川・パートナー有・46歳)

まず、正常産でも健康保険でまかなえるようにすることだと思います。お産は病気ではないといいますが、4週間に一度、1万円近い出費は痛いです。また、最近は、高校生の妊娠&子捨て、未婚女性の妊娠など、周りの誰も知らないうちに、という事件が多いようです。コミュニケーション不足？そして無知からくる救急医療での出産。どこかボタンを掛け違っているようです。

原因は妊娠検査キットの普及？ (奥沢すずめ)

昨今、受診しなくても妊娠の確認はできるようになりました。この販売窓口への働きかけをしてはどうでしょうか？　プライバシーへ立ち入るという難しさがあると思いますが、利用する人たちには妊婦検診が（限定的に）無料であることを知らない人も多いと思います。また性への誤った行動へもアドバイスできるチャンスになるでしょう。単にパンフレットを渡すだけでも良いのでは？

5日目の円卓会議の議論は...

安心なお産ができる社会は、働きやすく生きやすい社会

奈良の事故で未受診妊婦の問題がようやく注目されるようになりましたが、以前は、妊婦検診の習慣がない国の人や不法就労者が多かったようです。ところが、最近では日本人が多くなり、それも未成年者ではなく主婦なども増えているそうです。

神奈川県産科婦人科医会の調査では、03年に比べると07年は2倍以上と推定されています。日本産科婦人科医会の報告では、そのうち30％が経済的困窮ということです。やはり、格差社会が言われるようになってから、この傾向が強くなったと思われます。

ごまちゃんさんの友人のように、夫から「健診費用が高いから回数を減らせ」なんていわれたら、子どもを産もうという気持ちも萎えてしまいますよね。もちろん、中には問題のあるケースもあります。中絶するつもりが、お金もなく親や周囲にも相談できず、臨月まで来てしまったという10代の女の子、最初から救急搬送を当てにしている人など。

とはいえ、やはり、経済的理由がもっとも多いわけで、投稿で皆さんが提言してくださったように、何らかの経済的サポートは必要だと思います。なお、健診は自治体によって違い、１回～2回無料のところが多いようですね。まったく補助のないところもあるようです。

それから、皆さんがご指摘のように、学校教育、行政や学会、マスコミなどが、もう少し知識を普及する努力も必要ですね。rio2さんのおっしゃるように、出産育児は女性だけの負担ではなく、社会全体が支えなければならないはずですよね。

働いている女性の中には、今でも産休、育休が取りにくいという人が多いですよね。女性の産科医が産みやすく、育てやすい環境は、産科医の労働環境をよくするという意味でも、働く女性が産みやすい制度や環境つくりという意味でも、象徴的かもしれません。

皆様からのご意見、とても参考になりました。産科救急医療の問題から、今の日本が抱える様々な問題が見えてきたように思います。1週間、どうもありがとうございました。

油井香代子
医療ジャーナリスト


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