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会議番号:2278

産科医不足の問題、行政の責任が大きい？

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【開催期間】
2007年10月08日より
2007年10月12日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

油井香代子　医療ジャーナリスト

今回の奈良の出来事は、産科救急の問題だけではなく、未受診妊婦の問題、医療費の問題など、いくつかの側面……

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1日目までに届いている投稿から...

産科医の立場から (artemis・東京・パートナー有・30歳)

攻撃対象を見つけて槍玉に挙げるマスコミの存在も一つの要因です。例えばこの妊婦に関しては、受入先が見つからなかったから死産したような報道のされ方ですが、妊娠しても病院に行かず、突然腹痛が出現したという時点で流産死産はまず防げません。昼夜を問わず忙しく働くのは産科医に限ったことではありませんが、福島の産婦人科医逮捕のように「恵まれているといえない環境で一生懸命頑張った挙句に訴訟や逮捕か」という不満が医学生の産婦人科離れや産科医が病院勤務を辞める原因です。

産科医だけでなく (kimirie・兵庫・パートナー無・37歳)

行政だけの問題でもないのかもしれませんが、病院の問題は、命がかかっているだけに、大きいと思いますが、軽く扱われるように思うこともよくあります。父の入院先でも、本当の最期に及んでも、パソコンが壊れていたから、輸血が遅くなった、主治医は、別の病院にいる、と、何ともお粗末で、同じ助からない命でも、悔いの残るものでした。病院自体の意識を変え、医者が団結して動くことにより、医者不足、病院の体制の確固たる姿勢を、作っていく必要があると思います。

産みやすい社会とは (Kiki-0125・パートナー有・37歳)

先日3人目を出産しました。出産は自然分娩ならばいつ始まるかわからない上、お産が重なることも珍しくないので、医師も助産師も激務です。医師の立場からは、やはり管理しやすいということで、予定日近くなった段階で前駆陣痛で何度か入院のたびに誘発を勧められました。入院は全額自費負担のため、確かにかなりの出費になりました。経済的に厳しい人ならば、ぎりぎりまで自宅で様子を見ることと思います。やはり社会として経済的にも医療としても、妊娠出産をサポートする必要があると思います。

妊婦自身の健康管理も重要 (Pyonko・神奈川・パートナー有・35歳)

産科医の不足自体は行政の施策に問題があるとして、それに加えて自分で健康管理ができているのかを強く問いたいです。奈良の件も自己申告から妊娠3ヶ月と判断したものの、実際は7ヶ月だったとのこと。3ヶ月と7ヶ月では対応も変わってきます。最近のニュースで「妊娠に気付かなかった」という話を多く聞きます。行政を責める前に、まずは女性が自分自身の身体について責任を持つべきなのではないでしょうか。

未受診妊婦の責任も (あきんぼ・東京・40歳)

地方の産科の医師不足は、行政の責任が大きいと思います。でも出産費用に関しては、少ないながらも補助があるはずです。それに、自己検診の費用も出せないような生活の人が出産して、責任を持って子どもを育てられるのでしょうか？　私のときは、少なくとも1度の無料検診があったし、出産費用は保険でまかなえました。出産までに、かかりつけの産科医を決め、トラブルに備えるのは妊婦側の責任だと思います。

産科・小児科の優先枠が必要 (いんこいんこ・大阪・パートナー有・45歳)

産科・小児科に限らず、地域によって医療サービスの質に差がありすぎると思います。特に地方での、産科不足は一番こまります。産科・小児科希望者のみの優先枠を医学部に作るとか、過疎地域に勤務する医師に手当てを出すとか、経験をつんだ助産師の独占業務を増やすとか、国の対策はある筈です。

経済負担は産む時だけでない (はっぴぃ・神奈川)

お金がかかるのは、産む時だけではありません。日本国民である限り、義務教育を受ける必要があり、それには多少なりともお金がかかります。産む時に経済的に困難でも、教育を受ける年齢まで育った時になれば払えるというのは、通常では考え難いと思います。なされる医療対処に対して、高価すぎる負担は行政の責任でもありますが、単純に人口だけ増やせば良いという時代でないのではないでしょうか。

妊娠・出産のケースなので (ニューヨーク・パートナー有・34歳)

これが交通事故のケース等であれば違った意見ですが、妊娠・出産のケースなので、行政の責任という前に、本人や家族の準備や心構えはどうだったのだろうと気になります。命を育んでいくということを選ぶのであれば、それなりの金銭的な準備、いざというときの対処方法、体制確認、環境・人脈作りは前もって必要だと思うのです。

2日目の円卓会議の議論は...

産科医療に切実な女性の声を届ける必要が

今回の奈良の出来事は、産科救急の問題だけではなく、未受診妊婦の問題、医療費の問題など、いくつかの側面が絡んでいます。

産科医の立場からのご意見は、多くの産科医の本音だと思います。特に、勤務医の労働は過酷です。産婦人科医には女性が多いのですが、出産して子どもを育てながら勤務を続けられる環境とはとてもいえません。そのため、一線を退く女性産科医も多いのです。それも産科医不足の一因といわれているくらいです。女性産科医が働きやすい環境を作るのは、社会全体で取り組まないと簡単には解決できないでしょう。特に、制度や医療費の枠組みをつくる行政が、制度の改正をしないと難しい。

未受診妊婦には厳しいご意見が多かったように思いますが、確かに、自分の体を粗末に扱ったり、無計画な妊娠をする人もいるでしょう。だからといって、自己責任の一言で片付けていいのかという疑問もあります。経済的に貧しい人は子どもを産めないのかという話にもなってしまいます。心構えも環境も万全の体制を整えて出産に臨む人もいますが、もっと気軽に子どもを作る人もいます。どちらがいい悪いではなく、それは生き方や個性の問題でしょう。

出産費用の補助は平均30万円ですが、お産費用は40～50万、妊婦検診の費用や交通費などを入れると最低でも50万～60万はかかります。祝い金という形での補助は、出産後に支払われるわけですから、その間の負担が大きいのは事実です。

今、不妊治療を保険適用にし、一部を補助しようという動きもありますが、だとしたら出産費用や検診の費用も保険適用してもいいのでは？　もともと、健康保険は「疾病保険」といって、病気の場合に、保険が適用されます。出産（自然分娩の場合。帝王切開など異常分娩は保険が適用されます）は病気でないから除外されていますが、これも制度を少し変えて、特例措置を作れば何とかなるのでは？

出産した人、これから出産する人、子どものいない人、産科医、助産師など、それぞれの立場によっても見方は違ってくると思いますが、安心して子どもを産むために、今、一番必要なことは何だと思いますか？

油井香代子
医療ジャーナリスト


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