イー・ウーマン森信茂樹さん国民の「負担増」隠す参院選で、大丈夫？

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会議番号:2214

国民の「負担増」隠す参院選で、大丈夫？

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【開催期間】
2007年07月09日より
2007年07月13日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

皆さんの投書を見ると、全体像がはっきりしないというコメントがありました。たしかに、マニフェストとはい……

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3日目までに届いている投稿から...

気づいたら増税 (meg助・栃木パートナー無・)

気づいたら増税という結果になりそうなのでNOを選んでいます。なににどのように使われてどうなるのか。それが解った上で信用できると思えば増税もありだと思います。私たちも今まで放任しすぎだったという反省も含め、学ばなければ。話が飛びますが、学校教育で自分のおかれている社会の現状について学ぶ機会がほとんど無かったと思います。いまだに取っ掛かりに不自由しています。

所詮他人のお金 (toreina・千葉パートナー有・)

頭を下げるのは選挙のときだけ。あとは湯水のように沸いてくる他人のお金を使いたいように使う。足りなければ出させればいい。そんな感覚で税金を使われているようにしか思えません。毎日のように報道されている詐称問題や年金問題。預かったお金だからこそ大切に使わなければ……という気持ちで使っている“大先生”はどこにいるのだろうか……。

	誰のための政治なのか？ (miracle・和歌山・パートナー有・45歳)
「選挙に勝てない」とか　「負けたら辞める」とか、よくテレビなどで政治家の方々言われているのを耳にしますが、そういうことがどうして焦点になってしまうのでしょうか？　国民の代表として、国、国民のための政治を行っておられたら、自ずと答えは出るのではと思います。

一般人のために働く人は？ (ono445・三重・パートナー有・45歳)

年金問題は、将来の年金構造への取組を示して欲しい。「消費税は上げないかも」等と訳の分からないことを言う前に、上げるのはどうしてか。消費税を上げることにより、他の部分での負担を下げることが可能なのか。「所得税+住民税」としての負担は変わっていませんと声高に言うけれど、定率減税がなくなった分負担増は必至。その上選挙が終わって暫く後に消費税が上がったら、庶民の財布は軽くなる一方で、将来生活が成り立たなくなる可能性も。目先の無意味な公約よりも、長いスタンスの計画と実行を望む。

せめて元金保証された年金制度で (minpanda・千葉・パートナー有・42歳)

2階建式の年金制度について、興味を持ちました。自己責任で増やせるのは、魅力です。ただ、現在もこれからも、年金について非常に気になっているのは、「せめて、自分が払った金額分の年金は、必ず受け取りたい」というのが、私の正直な気持ちです。元金が保証されていない不安が一番大きいです。基礎年金部分の財源確保の具体的な方法は、今のところ思いついていませんが、この具体策の提案をされる政党に投票したいと思います。

小さな政府希望！ (ハルミン・東京・パートナー有・31歳)

参院選ではぜひ、税金の話しをしてほしいです。ここ最近の松岡元大臣をめぐる「政治とカネ」の問題、天下りの構造、年金問題に見る役人の無責任など、驚くことばかりでしたが、参院選前でちょうど良かったと思っています。私自身は、国の介入が大きいシステムより、なるべくシンプルにして、もっと民間の自主的な活動を促進するべきだと思っています。私は法人税含む所得税をいっさいなくし、固定資産税と消費税だけにすれば、税金関連の人件費や設備費など大幅コストダウンになると思います。

4日目の円卓会議の議論は...

国民負担は、低ければ低いほどよいのか

皆さんの投書を見ると、全体像がはっきりしないというコメントがありました。たしかに、マニフェストとはいっても、個々ばらばらな政策の積み上げです。そこで今回は、国民負担とは何か考えてみました。

これを考えるにあたって、平成9年の消費税引き上げとともに行われた、医療費負担の増加(2兆円)を例にとってみましょう。平成9年の医療費自己負担の引き上げは、国民負担を増加させた、といわれています。しかし、事後的に検証して見ると、平成9年度の国民医療費は、それまでと比べて著しく低い伸びとなったのです。

毎年5％を超える伸び率で増加してきた医療費総額が、平成9年度には1.9％(29兆円強)と大きく減少し、1兆円程度の国民医療費が節約されたといえます。これは、「自己負担増の結果、無駄な医療費が節約され、国民全体の負担は軽減された」ことを物語っています。

もうひとつ、消費税を引き上げて年金の給付を安定させるという政策を考えてみましょう。政府は、国民から集めた消費税を財源として、年金給付に回すという資金仲介をするのみで、消費税増収分は全て国民に還元されるわけです。それは、所得・消費の多い人から負担を求めて、年金受給者に再分配しているとも考えられます。

このように、負担の増加だけを捉えて国民負担が増加する、と言い切る議論は乱暴でしょう。「国民負担」の中身を吟味する必要があります。それでも皆さんは国民負担は低ければ低いほどいいと思いますか。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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