イー・ウーマン森信茂樹さん国民の「負担増」隠す参院選で、大丈夫？

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会議番号:2214

国民の「負担増」隠す参院選で、大丈夫？

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【開催期間】
2007年07月09日より
2007年07月13日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

「負担増は、選挙の争点ではない」という投稿が寄せられました。その通りです。まず負担増ではありません。……

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2日目までに届いている投稿から...

正しく使って！ (nanachin・長野・パートナー有・30歳)

税負担を増加しても安心して暮らせる社会を作ってほしいと思います。払った税金がおかしな使われ方をするのがいやなのです。税金が間違いなく私たちの生活に役立つ使われ方をするのであれば、増税は厭いません。私自身は介護関係の仕事をしているので、介護スタッフの賃金の低さと離職率の高さに辟易しています。なんとかしないと高齢者介護は破綻します！

税金の無駄遣い (sai1019・広島・パートナー有・28歳)

税金をムダに使うということをもっとしっかりと調べ、これだけクリーンな政治をこれからやります。出来なかったときには、こうします説得力のある発言や施策がほしい。政治家自身の私服がどれだけ肥えているのか? そのお金をどのように使っているのか。その情報を開示してもらい、一人一人が学び、できる最善のことを行う必要があると思います。

八方ふさがり (もいもい・東京パートナー有・)

個人的には安心な社会を作るような施策を採って欲しいです。しかし日本の事業主はみな渋沢栄一でないので、歳出削減の徹底と税負担額の増加はセットになることでしょう。考えて頂きたいのは国費の会計監査の実施です。施策を実施した結果浮いた・若しくは増えた国費の使い途を仮に社会福祉に限定したとしても、会計監査がされないのでは結局利権に回されてしまう気がします。とはいえ国家公務員がかなり過酷な勤務をしている現状で、チェック＆アクションをするのは不可能に近いかも。

「負担増」は争点ではない！ (ぱーと救急医・千葉・パートナー有・34歳)

負担が増すとかどうとかが選挙の争点で良いのか、まずそこを考えて欲しい。例えば、私は車の免許を持っていない。だから高速道路を作るのが意味のある施策なのか全く理解できなかった。健診機関で仕事をした時、朝早くから県内各地にバスで向かう。この時、高速道路って便利だな、と気がつくことが出来た。人は自分の立場でしかものを考えられない。ただ、それを集めれば、みんなに必要なものが出てくるはず。まず財源、ではなく、必要かどうかでいいのでは?　納得の負担はありでしょ?

自立を促すグランドデザインを (ハルミン・東京・31歳)

歳出削減というと、なぜか福祉から削られますが、いま見直されるべきは国土開発ではないでしょうか。人口減少のなか、全国津々浦々を「均等に」開発する必要がありますか? 5年後に全て変えるのは無理としても、10～15年内に、例えば農地と居住地の集約化や、開発する地域、維持する地域、自然保護に取り組む地域を明確に分けるなど、国民の理解を得た上でのグランドデザインが必要だと思います。そのために、短期的な既得権益を守っている官僚天下りや国会議員の改革が必要だと思います。

3日目の円卓会議の議論は...

年金を確実なものにするための消費税の引き上げはやむをえないですか

「負担増は、選挙の争点ではない」という投稿が寄せられました。その通りです。まず負担増ではありません。「国土の均衡ある発展という名目で、さまざまなバラマキ、無駄が行われている」という投稿もありました。その通りです。

しかし、今後われわれの「負担はどうなるのか」といったことは選挙の争点になるべきではないでしょうか。最近介護の現場の話がよく伝えられます。最大の問題は、介護をする人の不足です。その背景には、介護という仕事が、きわめてきつい仕事であるにもかかわらずその報酬（つまり介護保険料）が低いということが大きな要因となっています。とりわけ昨年の歳出削減で、このような事態が生じたといわれています。

無駄な事業を削ってこのような真に必要な分野にふりむけるということが必要でしょう。それでも、政府が2004年にコミットした年金の給付を続けるためには、たちまち2.5兆円の財源が不足することも事実です。この事実を国民の前に出して正直に議論することなくこのままいくと、どうなるのでしょうか。

私は国民の中には、年金を確実にもらえるためには、消費税の1％程度の引き上げはやむをえないという声も多いと思います。

そうであるからこそ、「歳出削減の具体的メニュー」と「負担増(財源)」の選択肢を国民の前に提示し、国民に問うことこそ参議院選挙の争点となるべきではないかと思います。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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