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今週のテーマ会議番号:2214
国民の「負担増」隠す参院選で、大丈夫?
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2日目/5日間
働く人の円卓会議
3位
【開催期間】
2007年07月09日より
2007年07月13日まで
円卓会議とは

森信茂樹
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講演依頼
このテーマの議長
森信茂樹 中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
円卓会議議長一覧
圧倒的多数の皆さんが、負担の問題を隠して選挙を行うことにNO! と答えています。しかし現実は、どちらの……
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1日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
no 国民の負担を増やすのではなく (miracle・和歌山・パートナー有・45歳)
根本的な問題はどこにあるのでしょうか。私達には見えない/わからない部分が多いように思います。大切なお金をいかに有効に無駄なく配分(活用)するか 常に確認、修正しながら真剣に最善の形を作っていくように考えていただきたいと思います。同じような問題が起こると言うことは、改善すべき問題点から逃げているのではないのでしょうか。国民への負担を増やすという安易な解決策はもうやめにしませんか。

no マスコミも悪い (かすが)
国会の内容、選挙戦の争点などを具体的に国民が知る方策としてはマスコミ報道が主なものになります。そこで、マスコミの役割が重要なのですが、いずこのマスコミも、視聴率が稼げそうな問題を大げさに報道するのみで、本質的な議論の役に立っていません。むしろ、本来十分議論する内容を隠しているようにしか思えません。こうした点のほうが問題ではないでしょうか。

no 若い人の将来も考えて (いんこいんこ・大阪・パートナー有・44歳)
年金問題は、若い人の問題でもあります。今後新たな働き手の大幅な増加が望み薄だし、保険料の負担増を極力少なくして保証を確保するために、国民の代表としてベストな方法を考えられる政治家を選びたいと想います。勿論、争点には教育・福祉・介護などの視点も含んでいると想います。

no 目先のことでなく (本の虫・愛知・パートナー有・35歳)
今議論されている年金の問題は、こういっては何ですが目先の問題だと思います。年金については、人口が推移しようとも崩れない制度にするにはどうすべきかを、財源をどうするかも含めて各党が提示するべきだと思います。また、今後、負債をどうやって返済する予定なのかも聞いてみたいです。たった2週間で議員を選ばなくてはいけないという仕組みから、目先の耳心地よい争点に終始してしまうのではないかと思います。
2日目の円卓会議の議論は...
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歳出削減か増税か
圧倒的多数の皆さんが、負担の問題を隠して選挙を行うことにNO! と答えています。しかし現実は、どちらの政党とも、国民負担の増加につながることを言えば、選挙にマイナスになる、と考えているわけです。

このギャップはどこから来るのでしょうか。もし、事前に負担の議論をすべきであるという世論が盛り上がっていれば、かれらもそのような議論をしたかもわかりませんね。その責任は、マスコミや我々にもあるのでしょう。

2006年6月22日に開催された経済財政諮問会議で、小泉総理(当時)は、きわめて興味深い発言をしています。

「消費税は私の在任中上げないと言ったら無責任だと言われた。……それが、公共事業をマイナスにしても税収が上がって……私の言っているとおりになっている。……歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。

増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで……歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる。ヨーロッパを見ると消費税は10%以上、ドイツは19%……野党が提案するようになっている。」

この発言の中で注目されるのは、「歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になる、欧州諸国の消費税率の高いのはその結果である」というくだりです。

小泉発言は、「歳出削減は白、増税は黒」という単純なものではない、ということを物語っています。歳出削減といっても、具体的には、医療費の自己負担引き上げ、生活保護老齢加算・母子加算の削減、介護保険料の低水準から来る介護サービスの不足、社会保険診療報酬の問題に起因する小児科医・産婦人科医の不足等国民生活にとって死活問題であるということです。

今後、歳出削減を進めていくには、年金の支給開始年齢の引き上げ、医療費自己負担の更なる引き上げ等もっと過酷な削減が必要となるでしょう。

政治家と金の問題、談合や汚職の公共工事等税金無駄遣いの例は枚挙に暇がありません。税金の無駄遣いの例はいくらでもありそうです。しかしその一方で、国民の間からは、前述した「うめき声や悲鳴」が出始めています。

このような現状をどう考えますか。さらなる歳出削減の徹底か、(歳出削減しつつも)税負担の増加による安心社会の建設か。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
森信茂樹


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