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会議番号:2190

自衛隊の「市民監視」、おかしいと思いますか？

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【開催期間】
2007年06月11日より
2007年06月15日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

自衛隊の情報収集活動については、共産党が会見したニュースは流れても、新聞などには続報がないようです。……

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1日目までに届いている投稿から...

衝撃を受けました (しまうまぴょん・京都・パートナー有・40歳)

共産党のHPを見てみましたが、衝撃の内容でした。消費税や医療費、年金に関する市民運動までが監視対象だったとのことですが、一体誰のための何のための監視なのでしょうか。「公の秩序維持のため」なら噴飯物です。おそらく今までずっとこの手の情報収集は行われていたのでしょうが、そうやって集めたデータがどのように管理、使用されるのか、想像するとゾっとします。一市民として、非常に不愉快に思います。

自衛隊の任務は (ルミちゃん・東京・パートナー無・34歳)

「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」（自衛隊法第3条第1項）となっています。だから、一般市民の監視については、任務とは絶対に言えません。言論の自由はどこへやら。反自衛隊などとレッテルを貼られて生活するような時代ではないはず。自衛隊は越えてはいけない一線を越えているように思います。これが増長すると、洗脳や戦争という危険な匂いがしてくると思います。

	自衛隊ではなく、別の機関 (DiamondBar・香港・パートナー有・38歳)
人権を守る必要がある一方で、善良な国民の命を守るためにテロなどに備えて何らかの情報収集や対策は必要かと思います。が、その任務を自衛隊が負っているとは思いません。本来、警察の公安などの組織がやるべきで、自衛隊が国内の治安に関与すべきではないと思います。

特に写真撮影は許されない (カウワード・東京・パートナー有・24歳)

確かに久間防衛大臣の言うように、情報収集権がある点では、マスコミも政治権力も差異はないと思います。しかし、政治権力は「人権を侵害してはならない」というルール（＝憲法）を守る義務を直接負っている点（憲法99条）でマスコミと決定的に違います。だからこそ最高裁は、写真撮影に厳しい要件を設けているのではないでしょうか。しかも判例の事例は、特定の犯罪者に対する捜査活動としての写真撮影だったようです。私は、自衛隊による一般的な撮影だからこそ許されないと考えます。

収集した情報の使い方がおかしい (もいもい・東京・34歳)

情報を収集すること自体はおかしいことではないと思い、「No」にしました。企業では自社批判のコメントなどをネット検索で拾い出すことを、当たり前のようにしています。しかし、企業が顧客サービス向上の一環として、リスクマネジメントの材料として情報を利用するのに対し、保全隊の「反自衛隊」や「イラク派遣を誹謗する発言」（のチェック）は、全く逆のスタンスです。このようなスタンスは危険であり、こうした使い方をするのであれば、違憲という判断も妥当かなと思います（Yesに投票すべきでしょうか）。

	言葉に違和感は覚えますが…… (ままごん・京都・パートナー有・45歳)
過日のフランスのテロも一般市民のなかに潜んでいたとか。「市民監視」が絶対いけないかというと私はNoです。日本でもテロ支援者やカルト集団員が私達の生活の場に隠れているかもしれません。この危険を未然に防ぐためには、「市民監視」も必要ではないでしょうか？

2日目の円卓会議の議論は...

「権力を持っているからこそ縛られる」

自衛隊の情報収集活動については、共産党が会見したニュースは流れても、新聞などには続報がないようです。マスコミはこれを大事件とは思っていないのかもしれません。

ままごんさんのご意見が、容認論の代表でしょうか。つまりテロリストが隠れているかもしれないから、ある程度の市民監視も仕方がないというのです。こうした考え方は2001年の9.11以来、アメリカでは非常に強くなりました。また爆弾テロに見舞われたロンドンでも、無数の監視カメラが設置され、一般市民でも1日に5回は撮影されるのだそうです。

テロ対策はたしかに重要だと思いますが、それを自衛隊の情報保全隊がやるのはいかがなものでしょう。しかも監視しているのはいわゆるイラク派遣反対運動だけではなく、「医療費負担増の凍結・見直しの運動、年金改悪反対の運動、消費税増税反対の運動、国民春闘の運動」（日本共産党のサイトより引用）というから驚きます。これらが社会の治安を害するものと言うことができるでしょうか。万が一、これらの運動の黒幕が社会の転覆を狙う陰謀集団だとしても、それを監視するのは警察の役目であって、自衛隊の役目ではないでしょう。

およそ権力というものは、放っておけば自分の権力基盤をどんどん拡大しようとする性質を持っています。だから権力には「法」という枠をはめることが重要です。わかりやすい例で言えば、警察官職務執行法は警察官がどのようにして人を捜査するかを決めています。路上でいきなり警察官が身分証明書の提示を求めた場合、求められた人は理由をたずね、警察官の身分証を提示するよう求めることができます。なぜ警察官の職務執行を縛るのかといえば、それは警察が国家権力だからです。

同じ意味で、他の官公庁の職務の在り方、許認可権限の在り方は法で決められています。先日もコムスンの処分を巡り、親会社であるグッドウィルがグループ内の企業にコムスンの事業を譲渡しようとしました。厚生労働省は初めはグループ内とはいえ法律的には適法であるとしていましたが、世論が激しく反発すると急に態度を変えて、グループ内で譲渡しないよう「指導」したのです。

「社会正義」という観点から見れば、これで世間は納得したのですが、「法治国家」という観点から見ると、この厚生労働省の対応はおかしいと思います。こうした行為を是認すると、役所が社会正義を錦の御旗に権力を振るうことを許すことにもつながりかねません。「正義」を権力に判断させるのはリスクが大きいということを私たちは認識しなければなりません。

自衛隊という軍事組織は、一義的には外に向かう組織です。治安出動ということもないわけではありませんが、それはきわめて例外的な措置でなければなりません。安倍首相のお祖父さんである岸信介元首相が、日米安保条約改定のときの反対運動を鎮圧するため、自衛隊に出動を要請しようとしたが、防衛庁長官に断られたという話があります（天安門事件で、学生たちに軍隊を差し向けた中国が、国際的に大きなダメージを被ったことも合わせて想起してください）。

さて、久間防衛相、デモの様子などを自衛隊が撮影したことについて「マスコミだって写真を撮る。自衛隊が撮ってはいけないという法律はない」と言いましたが、この発言については皆さんはどう思われますか。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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