イー・ウーマン藤田正美さん医療の将来に不安はありますか？

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会議番号:2142

医療の将来に不安はありますか？

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【開催期間】
2007年04月09日より
2007年04月13日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

医療費を抑えるべきであるという方はあまり多くないようです。病院勤務医の過酷な実態や日本の医療費が各国……

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3日目までに届いている投稿から...

早期受診と、教育・予防が大事 (白井　直)

医療従事者であり、経済的理由で、お薬を指示の半分で飲む方、ひどくなって手遅れになってしまった癌のお話など、段々受診抑制のお話を聞く頻度が増えているのを実感しています。私はきちんと患者教育をし、予防対策をしっかり行ったうえでは、すべての人が無料でよいと考えています。予防教育があってこその医療だと思います。

タバコ会社からもらう (ぱーと救急医・千葉・パートナー有・34歳)

（3日目に掲載されている）けろすけさんのご意見に賛成です！　不摂生をしていて、健康診断の結果なんてほったらかしで、具合が悪くなると深夜に病院に来て「専門医を出せ！｣とのたまう患者さんが多過ぎます！　税金や保険料でこれらの方々の負担を重くするのは不可能です。生活習慣情報を基に、医療機関から医療費の請求をするときに倍率をつけられるようにしたらいいと思います。患者さんに対する医療水準に差はつけないけれど、窓口での支払いは違うと。健保組合への請求も違ってくれば、真剣に生活指導をするようになります。

誰もが医療を受けられるように (グレープフルーツジュース・神奈川・パートナー有・35歳)

私は、医療とは郵便配達と似ていて、全国均一に提供する必要があるサービスだと思います。郵政公社が民営化されて競争原理が導入されたのと同様、今後は医療機関も自主的な経営努力がさらに求められるようになるでしょう。しかし地方の医師不足や病院の財政難を見ると、競争原理だけに任せてよいこととは思えません。公的支援のデメリット（医療機関側・患者側双方の経済観念が甘くなる）を抑えつつ、公と民の力をうまくミックスして、皆が最低限の医療を受けられる状況を作りたいです。

混合診療をもっと取り入れて (かもみぃる・東京・パートナー有・43歳)

わたしは医療従事者です。健康保険は自己負担が3割で、7割は支払わなくてすむ恵まれた制度です。でも相対的に医療を受診する人が増えれば増えるほど、7割分の保険負担が多くなり、財政を圧迫します。2年に1度の診療報酬改定の度に、行政が保険診療を削減しようという狙いを感じます。病院ではこれ以上は保険がきかないので治療できません、と答えざるをえません。それ以上の治療を望む人のためにも、混合診療を柔軟に取り入れることができるように、制度を変えていく必要があると思います。

医療費は抑制するべきではない (美術館の午後・愛知パートナー有・)

私は医療費を抑制しようとしている政策が、医療や福祉を悪くしていると思います。病気になったり障害者になったときにも国がきちんとサポートしてくれるのなら、税率が上がることも納得できます。日本の医療費は人口構成から考えて、決して高いとはいえないと思います。メタボリック症候群を予防しようという取り組みは評価していますが、どんなに予防していても事故にあったり、病気になる可能性があるのですから、今の医療では不安です。

勤務医の酷使を解消すべき (恥ずかしくない日本を作りたい小市民・千葉・パートナー有・60歳)

医療に不安なのは、悪い医師が良い医師を駆逐しているからです。医療費を増やせば良い医師が増えるのでしょうか。その前に、医師を増やさないのは医師会、厚労省、そして文科省です。なぜでしょうか。質が落ちるからか、それとも競争で収入が減るからでしょうか？　勤務医の酷使を解消するには、医師を増やさねばならないということ、そして、十分な病院経費を賄うために、医療費を増やさねばならないことには賛成です。

個人的には不安ありません (ちょこばなな・東京)

私は東京在住ですが、3年前からかかっている病気の治療で、地元の札幌の病院へ2カ月ごとに通っています。信頼できる医師に、メインの疾患以外でも、ちょっとした体の変調など何でも相談できます。また必要な場合は他の医師を紹介していただくなどの体制ができたので、個人的には現在も将来も不安はありません。東京で新たに相性が合う医師を探し、治療法を確認して、信頼関係を作って……という時間を考えると、往復の飛行機代など安いものです。そういえば、私がよく行く歯医者も札幌です。

4日目の円卓会議の議論は...

「医療費は抑制すべきではない」

医療費を抑えるべきであるという方はあまり多くないようです。病院勤務医の過酷な実態や日本の医療費が各国と比べてみても多いわけではないという事実などが知られてきたからでしょうか。

それでは医療費が増えた分は誰が負担するのかという問題はまだなかなか煮詰まりません。美術館の午後さんは「税率が上がることも納得できる」と書かれましたが、そこまで思い切れる人はそうは多くないかもしれません。

かもみぃるさんが言われるように混合診療（保険で賄える治療と保険外の薬や治療を組み合わせる診療）を導入するのも一つの手だと思いますが、混合診療になると厚生労働省によって保険適用範囲がどんどん狭められる恐れもあります。そうなったら皆保険制度が事実上骨抜きになることになり、あまり賛成できません。

結局はこの財源問題があるために、今は医療費を抑えるという方向ですべてが動いています。そして医療費を抑制するために、診療報酬の引き下げが行われます。ここで国民は近所の開業医が高額所得者であることを思い出します。だから診療報酬の引き下げは国民からは歓迎されるのです。しかしその結果は、病院の収益悪化です。とりわけ自治体病院の経営が苦しくなっているようです。

したがって私たちはまずこの悪い連鎖を断ち切るようにしなければならないと思います。そのためには、医療費抑制は本当に正しい政策なのかを問い直さなければなりません。そして増えた医療費を賄うために、たとえば消費税を目的税化するとか、保険料を上げるとかいったお金の工面をしなければなりません。いまある税金で賄うという議論はまったく現実的ではありません。GDPの倍ほどの公的負債を抱える日本の財政で、医療費の負担をこれ以上増やす余裕はとてもないからです。病気にかからない人にとっては無駄な費用負担かもしれないけれども、いつ自分が必要になるかわからないのですから、そこは割り切っていただきたいと思います。

さて早くも今回のサーベイで最後の質問です。病院を営利目的の株式会社方式で経営したら、医療の質はよくなると思いますか、それとも悪くなりますか、それとも関係はないのでしょうか。皆さんの投稿をお待ちします。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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