イー・ウーマン森信茂樹さん「配偶者控除の撤廃」に賛成ですか？

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会議番号:2026

「配偶者控除の撤廃」に賛成ですか？

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【開催期間】
2006年11月06日より
2006年11月10日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

いよいよ最後になりました。今回は、英国の税制と社会保障を一体化した制度を紹介しましょう。サッチャ……

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4日目までに届いている投稿から...

	国としての方向性は？ (junno・神奈川・パートナー有・36歳)
経済状況はライフスタイルに大きな影響を与えます。国が女性のライフスタイルを誘導するような税制は、女性の生き方を画一的にしかとらえていないと批判されても仕方のないことでは。今後の労働力人口の減少に苦慮している省庁もある一方なのに、国としての方向性に矛盾を感じます。

収入に対して平等な課税を (緑風・京都・パートナー有・35歳)

今回初めてn分n乗方式の内容を知り、少子化対策に成果が上がった理由がよく分かりました。しかし、家族のあり方は個人の生き方の選択の結果なので、税の多寡がこれに左右される点に賛成できません。どのような生き方を選んでも、同じ収入に対して平等な課税がされる税制であって欲しいと思います。政府によって望ましい生き方を決められ、それを受け入れないと経済的な制裁を加えられるように感じて不快だからです。

	子どもを育てる人に手厚く。 (Regina・北海道・パートナー有・39歳)
二人分をひとりで稼ぐ。これにより一つ会社に縛り付けられる男性労働者、能力を持っていても羽根をもがれた女性が大量に生み出されたと思います。これからは、男女の別なく個人に課税。そして社会の宝・子どもを育てる人に大きく扶養控除を。

女性も主体的に社会と関わる (kaori715・東京・パートナー有・36歳)

配偶者控除は、女性は「男性の社会活動を家庭で支える存在」という考え方ですよね。それはもう古いです。性別に関係なく、個人として納税の責任を負うべきだと思います。働かない方が得というのはおかしいです。ただ、子どもがいると長時間働くのは難しく、教育にも膨大なお金がかかることも事実なので、子どもの扶養控除を増やしたり、教育費を軽減することも必要と考えます。子どもを持つことによる家庭の経済的ダメージは大きいと感じています。

代替案のない撤廃は反対 (福井ななこ・パートナー有・31歳)

小さい子ども二人の育児に追われ、希望通りに働けない状況にいるので、ただ撤廃されるというのは困ります。育児減税や支援をしていただかないと、家庭としては収入が減ってしまうので。反対の立場の方からみれば「専業主婦だけ控除があるなんて」と言われるのはわかるのですが、つい自分中心に考えてしまいます。

5日目の円卓会議の議論は...

税制と社会保障を一体化した英国の制度

いよいよ最後になりました。今回は、英国の税制と社会保障を一体化した制度を紹介しましょう。

サッチャー・メジャーと続いた保守党政権が、労働党ブレア政権に変わり打ち出された政策で、これにより英国のシングル・マザーの就労が促進され経済力が上がり、結果として少子化対策ともなったと評価されているものです。

まず、一定時間（週16時間と週30時間）勤労をすることを条件として、子どもの数に応じて税額控除（税金を払っていない人にとっては社会保障給付）を与えるという制度です。

勤労所得が増加するに従い一定の縮小率（37％）を乗じて給付額を減少させます。就労により所得が増加するにつれて、給付額・減税額をへらすことになるのですが、税引き後の手取りは、働けば働くほど増加します。そして、特定の所得以上のお金持ちには適用しないように、所得制限をつけます。この結果、全体としての所得再分配度合いは高まります。

歳出行為である給付（社会保障支出）と税額控除をセットにすることにより、税制と社会保障との一体運営が可能となり、政策が効率的・効果的に行われることになります。労働による稼得行為（労働所得）と控除額をリンクさせる事により、労働インセンティブを高め、就業率の拡大につながるとともに、働かなくても給付が受けられるというモラルハザードを縮小させます。

わが国の政策も、いつまでもサッチャー・レーガンではなくて、このようなファインチューニングの政策を考えることが必要でしょう。

さて、4回にわたり、女性と税制の問題について考えてきました。私のメッセージは、次のとおりです。

「女性の就業率が高まるに連れて出生率が増加する」という先進諸国の事実は衝撃的です。この背景には、家庭における夫の役割の変化、企業における休業等の支援、国・地方公共団体のさまざまな支援、この3つが一体となってはじめてこのような事態に変わるのでしょう。

最後に、税制に関心をもたれた方は、私が行なっているNPO活動、日本租税総合研究所のホームページをときどきのぞいてください。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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