イー・ウーマン森信茂樹さん「配偶者控除の撤廃」に賛成ですか？

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会議番号:2026

「配偶者控除の撤廃」に賛成ですか？

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【開催期間】
2006年11月06日より
2006年11月10日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

A子さんとB子さんは、20代後半で、現在会社で働いています。A子さんは、働くことに生きがいを感じていて、�……

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3日目までに届いている投稿から...

納税は社会貢献だから (ハルミン・東京・パートナー無・30歳)

フランスは、入籍していなくても夫婦と認められる制度があるので家族単位課税が可能だと思います。日本でやると、非婚差別という別な問題に繋がりそうですので、私はやはり個人単位に賛成です。少子化対策のために、「未成年」に限り、手当などでカバーすれば良いと思います。みんな税金を払ってしかも確定申告にすれば税金リテラシーが上がるので、国はそれを恐れているのでは？

不公平 (不二子・大阪・パートナー有・37歳)

配偶者が家庭にいるから、仕事ができる……というのであれば、その企業が配分の税金を支払えばいいことだと思います。ほとんど収入がないのでその配偶者も税金がかからないうえに、その夫（妻）も税金を優遇するのは、不公平であると思います。少子化問題から、子どもがいる家庭の所得控除には納得できます。

女性の社会的地位向上につながる (Indigo・埼玉・パートナー有・29歳)

そもそもこの控除は、女性は家にいて家事、子育てをするべきという考えに基づいていて、そういう家庭を税制面で支えるという非現代的なしくみです。私も産後仕事に戻ったとき、給与が激減し（時短勤務になったため）、退職した方が家計が楽なのでは、とジレンマに悩みました。同様の理由で社会復帰できなかった母親も多いと思います。子どものいる家庭に対する待遇を今より手厚くし、エネルギーのある女性たちに社会で活躍してもらえば経済もより活性化されると思います。

パートの側から考えると (hk・愛知・パートナー有・53歳)

配偶者控除には様々な側面があると思います。多くのパートがその金額の範囲でしか働かない現実。収入とそこから引かれる税金ほかのバランスを考えると、損得勘定の結果範囲内でしか働かない。でもそこに多くの企業が甘え、時給は増えず、社会保険に入れたがらないという弊害が出ています。子育て中に働けない母親のためには、別の控除を考えて、すべての勤労者は平等の税負担をすべきだと思います。

扶養控除より育児控除や介護控除 (コヨーコ・愛媛・パートナー有・34歳)

扶養控除にはそもそも反対です。それは優秀な人材が「扶養控除枠内」にこだわって、働かない（働けない）実情を見ているからです。とてももったいないと思う。しかし育児や介護で、働きたくても働けない人もいるのも事実。その人たちが人のためには控除はして欲しい。なら名前や対象者を変えればいいのでは？

男性が扶養される場合は…… (yumiko777・東京・パートナー有・37歳)

ウチはパートナーが学位を取るため、ほぼ無給で研究しているため、私の扶養家族で扶養控除＋会社の扶養手当をもらっており、家計的には非常に助かっています。会社での扶養の手続きでは、毎回「今までなかったパターンなので」と言われ手続きに時間がかかったり、必要書類が男性が女性を扶養するより多くかかったりします。もっとウチのようなパターンが増えると、この議論もまた別の展開を見せるのではないかな、と思います。配偶者控除の対象は配偶者であって女性とは限りませんから……

4日目の円卓会議の議論は...

女性と税制―「女性の自立」の支援か「子育て」の支援か

A子さんとB子さんは、20代後半で、現在会社で働いています。A子さんは、働くことに生きがいを感じていて、一生働き続け、能力に見合った地位・待遇を得たいと思っています。もちろん結婚もしたい、子どもも産みたいと思っていますが、このような自分の信条を犠牲にしてまで、とは思っていません。

B子さんは、いい男性が見つかれば結婚して、子どもを作りたい、その際仕事は退職して、子育てが終わってからパートにでも出て家計の足しにしたいと思っているとします。

このような仮定の下で、基礎控除を引き上げるという税制改正は、（どちらかといえば）働き続けるA子さんを支援する（税引き後の所得を増やす）ことになります。他方、扶養控除を引き上げる税制改正は、子どもの数に応じて税負担を軽減するので、B子さんを支援することになります。

このように、どの控除を増やすかということは、女性の(もちろん男性も)働き方に大きな影響を及ぼします。税制改正の結果、手取りの所得が増えて、経済的余裕が生まれれば、結婚・出産にとってプラスになる、と思いますがどうでしょう。

そもそも独身の女性(男性も)が増加することの原因は、経済的な話ではなく、ライフスタイルの問題だ、という意見の人もいらっしゃると思います。国の議論も、その辺のところが十分こなされていないですね。みなさんはどう考えますか。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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