イー・ウーマン森信茂樹さん「配偶者控除の撤廃」に賛成ですか？

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会議番号:2026

「配偶者控除の撤廃」に賛成ですか？

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【開催期間】
2006年11月06日より
2006年11月10日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

雄三と小百合は300万円ずつ稼いでいます。300万円に対する平均税率は19％、600万円に対する平均税率は20％�……

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2日目までに届いている投稿から...

個人が税を考える (ノリリーヌ・東京・36歳)

個人、家族の生活スタイルはそれぞれの価値観により選択している人が大半と考えます。ですから、意思により選択した結果の税に関しても個人が責任を負うというのがいいのではないかと思います。とはいっても子育て支援体制がまだ不十分な状況から子供の扶養控除は検討が進んで欲しいですね。

	能力の高い人をうまく使えない (こばやしあおい・愛知・パートナー有・25歳)
学生時代、バイトをしていた会社で、「税金かかっちゃうから……」と、労働時間を制限していた女性がいました。その女性（主婦）はとても有能な人。もったいないなぁ、と思っていました。税制が変われば、もっと自由に、そして企業にとってもプラスになる、と考えるのは単純でしょうか。

税金はもっとシンプルでいい (月の猫・神奈川・39歳)

就職して、結婚して、共働きを続けているので配偶者控除をうけたことはありません。子供もいないので、扶養関連の控除も経験ありません。税金に関しては「○○控除」という優遇をつけず、もっとシンプルにしていいと思います。22歳～60歳くらいまでは「労働者」としての課税対象にしてはどうでしょう。専業主婦や学生、病気などの事情で税金が払えない人は、事情に応じて免除や別納が認められるような。配偶者控除ではなく、配偶者分納付みたいな税もありだと思う。

狭間に入る人の事を考えて (worldy・兵庫・パートナー有・36歳)

基礎控除を引き上げ、働く女性(男性も)を支援するという考え方に私は、賛成です。個人単位で……といわれてもという思いです。控除額を引き上げて男女ともに支援する。とても良い事です。私は、税制がころころ変わる事に本質的な問題があると思います。その狭間に入った人たちは老後、何も公的なものを受けられなくなる可能性があります。そこにスポットを当てる事も出来る改革ではないでしょうか。

単純な撤廃は反対 (DiamondBar・千葉・パートナー有・37歳)

現状で単純に撤廃すると、主婦のいる家庭では、収入が事実上減ることになり、子供のいる家庭では切実な問題になります。子育て減税を同時に行うとか、保育施設を整えるなどしないと、働きたくても働けないのが現状かと思います。また、ある程度の年齢を過ぎたり、仕事から遠ざかってながい人は、いい条件のしごとがありません。一定年齢を過ぎた人を分けて考えるなどの考慮も必要かと思います。

3日目の円卓会議の議論は...

税は家族単位か、個人単位か

雄三と小百合は300万円ずつ稼いでいます。300万円に対する平均税率は19％、600万円に対する平均税率は20％とすると、単身の場合には、30万円ずつ合計60万円の税を負担します。結婚しても、個人単位税制の下では、税負担は変わりません(配偶者控除は考えない)。

しかしこの税制のもとでは、家族で個人事業を営む場合、家族間での所得の分配を調整する事により税負担の軽減が図れるという問題があります。

それでは、世帯単位課税に変えるとどうなるか。税負担は120万円(600万円×20％)となり、単身のときの合計と比べて60万円の負担増になります。これは結婚税と呼ばれており、家族単位税制の問題点です。

これを避ける方法として、フランスの採用しているｎ分ｎ乗方式というのがあります。これは、合計所得を家族人数ｎで割って税額を計算し、それをｎ倍するという方法で、先ほどの例の税負担は、600÷2×10％＝30万、30万円×2＝60万円となり、結婚しても負担が変わりません。

他方、同じ所得（600万円）を一人が稼いでいる場合の税負担は120万円ですが、結婚すると（片稼ぎ）税負担は60万円となり、結婚した方が有利となります（これを結婚ボーナスと呼ぶ）。また、家族の数が増えるほど税負担は軽減されます。

つまり、家族単位ｎ分ｎ乗方式は、結婚や出産を有利に扱い、少子化対策にもなるというわけです。しかし、先の例のように、共稼ぎ世帯より片稼ぎ世帯の方が有利となり、女性の労働に対して、マイナスの効果を与えてしまうという問題があります。

このように、税負担を「世帯」で考えるのか「個人」で考えるのかという問題は大変難しい問題です。
わが国をはじめ先進諸国の取っているのは、個人単位税制ですが、皆さんはどう考えますか。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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