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会議番号:2022

環境税の導入に賛成ですか？

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【開催期間】
2006年10月30日より
2006年11月03日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高成田享　朝日新聞石巻支局長

資源小国の日本は1970年代の石油危機を受けて、「省エネ」の研究開発に力を入れ、その結果、エネルギー効率……

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2日目までに届いている投稿から...

環境問題は喫緊事項 (Bise・東京・パートナー無・40歳)

最近の異常気象には、生命への脅威を感じます。今これに取り組まなければ、そのうち取り返しのつかない事態に襲われることでしょう。目先の金儲けより、先を見つめてできることからどんどん始めていきたいです。日本の技術力は、苦境をバネに発展してきたと思うので、こういった引き締めは環境技術を高めるチャンスだし、後から世界がそれを必要とするに違いないと思います。

これからの国際競争力 (Elda・東京・パートナー有・43歳)

環境税の根本は、一国繁栄主義がやがては地球環境を破壊すると見通す人類の叡智。コスト以外に国際競争力を決める要素に目を向けるならば、今こそ日本の開国以来150年を振り返り、途上国の伝統的な生活、文化、精神を尊重しつつ持続的に発展する方向性で支援を。そこには必ず独自のビジネスチャンスがあるはずです。消費が必ずしも精神的な豊かさに結びつかないことも、途上国の人々に伝えたいです。米国に追随しない価値観でこれからの世界を築けるならば、国際競争力という概念そのものが変わると思います。

	付加価値を高める (しまうまぴょん・京都・パートナー有・39歳)
環境税という縛りがかかることで、より技術改良が進むという側面もありますから、必ずしも国際競争力に不利ということはないと思います。商品の付加価値を高めることでmade in Japanのブランド力も高まります。米国や中国と同じ土俵で闘う必要はないのでは？

環境税の前にやるべきことがある (Ａ６Ｍ２・愛知・パートナー無・50歳)

環境税で環境が良くなるという考え方は短絡的だと思います。環境破壊は、国や地方自治体の公共工事でも発生します。そもそも、日本企業は、環境技術で先行しているから、国際競争力があるのです。環境問題のインセンティブを考えるなら、むしろ環境減税です。環境対策の税源を確保する前に、国の仕事のスクラップ・アンド・ビルドを考えるべきだと思います。環境税の議論は、順序がおかしいと思います。

3日目の円卓会議の議論は...

「ポスト京都議定書」

資源小国の日本は1970年代の石油危機を受けて、「省エネ」の研究開発に力を入れ、その結果、エネルギー効率でめざましい成果をあげました。自動車もそのひとつで、燃費の良い車をつくる技術で世界をリードし、日本車は世界ブランドを確立しました。今回の石油高騰でも、トヨタやホンダのハイブリッド車を中心に、あらためて日本車に注目が集まりました。

欧州が京都議定書で約束した温室効果ガスの削減目標に向かって進んでいるのに対して、日本が目標に到達できそうにないのは、日本がさぼっているというよりも、他国に比べて、すでにエネルギー効率をあげてきたので、省エネが効かないという面があると思います。このままでは、ロシアなどから温室効果ガスの排出権を買うことで、調整するしかありませんが、ここで、さらなる省エネ技術を絞り出せば、みなさんからの投稿にあるように、その技術の応用で、日本企業の国際競争力が高まることを期待できると思います。

それには、政府が何らかのインセンティブを与えることが効果的だと思いますが、投稿にもあるように、すぐに環境税を財源にした補助金と考えずに、減税も考える必要があるでしょう。それと、環境対策に努力した企業の国際競争力を維持するには、同じ戦いの土俵をつくることが大事で、京都議定書から離脱した米国や、議定書による温室効果ガスの削減を除外された中国などの途上国を、巻き込んだ新しい国際的な取り決めが求められます。それが「ポスト京都議定書」の中核となる課題になると思います。

京都議定書の目標達成のために、日本はどうするか。さらに考えてみましょう。ところで、京都議定書の発足にからめて、環境税の先進国として、欧州の諸国を紹介しましたが、オランダやデンマークはそれ以前から導入しているとの指摘をいただきました。その通りで、環境税のさきがけは、90年に炭素税を導入したフィンランドで、その後、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オランダなどに広まり、京都議定書を受けて、さらにドイツやイタリア、イギリスも環境税を採用した、というのが欧州の歴史でした。ご指摘ありがとうございました。

高成田享
朝日新聞石巻支局長


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