イー・ウーマン高成田享さん環境税の導入に賛成ですか？

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会議番号:2022

環境税の導入に賛成ですか？

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【開催期間】
2006年10月30日より
2006年11月03日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高成田享　朝日新聞石巻支局長

賛成が約3分の2、反対が約3分の1といったところでしょうか。投稿するみなさんにも迷いがあるようですが、私……

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1日目までに届いている投稿から...

環境破壊を見直すきっかけに (リリーベル・埼玉・パートナー無・25歳)

私は、環境破壊を見直すきっかけになることを期待して環境税の導入に賛成します。が、環境税の徴収額設定が難しいだろうと思うのです。対象は大気、ごみ、自然だとすると。海川山森林などの自然の利用度合い、目的。ごみをたくさん出す人、あまりごみを出さない人。家庭、学校、工場、会社に属する人数と規模。リサイクルをこまめに行う、行わない。環境税導入の場合には、私は徴収基準と額が明確であることを希望します。

環境意識の高まりを期待 (ぺり・鹿児島・パートナー無・24歳)

学生の頃、環境税には「税額が少なくなるように、二酸化炭素の排出量を減らそう」というインセンティブ効果がはたらくことを学びました。その結果企業や家庭において、環境意識が高まると考えられます。スーパーのレジ袋が有料の自治体がありますが、もし私の住む町でレジ袋が有料になれば、私自身のマイバックの使用頻度も高まるだろうなと思います。ただ、道路特定財源の一部を環境税にすることについては、増税感を伴わないため、環境意識の高揚は望めないと考えるので反対です。

使途を明確に (小彩・福島・46歳)

純粋に環境対策として使われるなら私は賛成です。新しい税の導入ですから特定財源として使途は明確であるべきです。しかし消費税アップと重なったり、二重税のような課税の仕方は消費者としては納得できません。経済発展と環境対策は対で考えなくてはならないので、将来環境対策に使われる金額は増えると考えられますし、環境に対して前向きな企業にも使ってほしいです。私たちの税金が有効に無駄なく、私たちと将来のために使われるなら払います。

この税の長期的な位置づけは？ (akinori・東京・パートナー無・35歳)

誰しも税金を新たに徴収されるのは気分がよくないこと。とくに、場当たり的な新しい名の税金は感じが悪いです。どんな税金でもそうですが、『国の具体的方針→税金の使われ方』が納得がいけば賛成できます。「他国がやっているから」「とにかくお金がかかるのさ」というのはNGですね。もちろん、我々はその方針をキッチリ見守る必要があることも忘れないようにしたいです。

一般会計で良いと思います (worldy・兵庫・パートナー有・36歳)

最近は、とれるところから税を取るこれが主流になっています。私は、基本的に、環境税は一般会計からの支出であるべきだと思います。なぜなら、環境はみんなのものだから。国民に必要なものだから。そして、揮発油税や自動車重量税などの道路特定財源は特定財源を残しておけばいいと思います。ただ、他の財源に使われないのなら環境税も良いのかもとも考えます。

制度を作る不利益もある (DiamondBar・千葉・パートナー有・37歳)

環境問題に対して取り組むのは必要だと思いますが、そのために特別の税金を作るというのは反対です。集めたお金が国会議員の利権になったり、使うための仕事をつくり、本来使わなくてもいいところに使ったりという無駄も出てきてしまうと考えます。今までどおり一般財源で必要な対策をするべきだと思います。

「環境税」は怪しい (いまいくん・埼玉・43歳)

文中にあるように、そもそも一般会計から出していた環境対策に、わざわざ名前をつけた税金が必要だとは思えません。それに二酸化炭素の排出量を基準に課税するとしたら、明らかに製造業に対して不公平ですよね。それに税を新設すれば、それに関わる事務手続きが増えたりして非効率では？　また、その環境税が新たな利権を生み出すような気もします。別に強固に反対する意見は持っていませんが、必要性はまったく感じないですね。

2日目の円卓会議の議論は...

「環境税は炭素税」

賛成が約3分の2、反対が約3分の1といったところでしょうか。投稿するみなさんにも迷いがあるようですが、私自身も、悪い税だとは思わないのですが、なにか釈然としない思いもあります。ですから、賛成と反対の比率は、私自身の思いを反映しているような気がします。

環境税と聞くと、環境に負荷をかけるものに税金をかけるというイメージがありますが、世界的にも、また日本で環境省が提案しているのも、環境税というよりは炭素税です。燃焼させた場合の二酸化炭素の排出量を考慮しながら、ガソリン、灯油、石炭、天然ガスなどの化石燃料に課税することを考えているようです。

環境税の論議が高まり、欧州（英国、ドイツ、オランダ、デンマークなど）で導入がはじまったのは、京都議定書で、各国ごとに二酸化炭素を主とする温室効果ガスの削減目標が定められたからです。日本も2012年までに1990年比で6％の削減を約束しましたが、現在は逆に7％もふえている状態で、目標を達成するには、相当な努力が必要です。

そこで、環境税を導入して、節税というインセンティブで、化石エネルギーの消費を抑えるとともに、税収を利用して、森林の整備を進めたり、省エネを促したりしようというわけです。

温室効果ガスの削減は人類の一員として当然だと思うのですが、気になるのは、日本の国際競争力の問題です。京都議定書に米国が参加していないのは、よく知られた話ですが、中国などの途上国もとりあえずは免除されています。となると、日本が環境税などのコストをかければかけるほど、中国などの途上国の国際競争が有利になります。日本が地球の温暖化にまじめに取り組んだら、経済がさらに弱まったというのでは困ります。

国際競争力と環境税をどう考えたら、いいのでしょうか。

高成田享
朝日新聞石巻支局長


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