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今週のテーマ

会議番号:1833

日本財政の借金、不安に感じますか？

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【開催期間】
2006年03月06日より
2006年03月10日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

私が財政赤字について、俗説だと思うのは、次のような議論です。「国債を買っているのは日本人だから国……

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3日目までに届いている投稿から...

責任 (orange-leaf・東京・パートナー有・33歳)

借金があることは変わらない真実ですし、今後それを何らかで補填しなければならないことも、明白だと思います。しかしながら、そのような結果に陥った国の政策の問題点や失敗点を明確にし、国民に今後の財政対策を含め、きちんと説明をしてほしいです。穴埋めだけをさせられるのには、納得がいきません。

消費税増は受け入れる (U-84♂・神奈川・パートナー無・44歳)

消費税は間違いなく増税されると思います。ならば、その税率増のプランを先々まで提示してはどうかと思います。例えば、今後30年間は3年に1度、1％上げるというように。消費税に限りませんが、新税制導入が場当たり的であるため、社会全体で、その準備や対応に新たなコストが掛ってしまっていて、増税効果が相殺されてはいないでしょうか？

最低限必要なものと、理にかなった運営 (arbinoni・大阪・パートナー有・40歳)

私はカリフォルニアに7年間住んでおりましたが、困っている人には最低限必要なもの（医療や保育など）が無料、または低料金で提供されていました。しかも、余裕のある人にも｢稼ぎ損」とは思わせない、理にかなった運営がされていたように記憶しています。あちらに残してきた厚生年金も、ちゃんと運用されているという報告がきています。

	目が回ります (ぴち・東京パートナー無・)
この問題を意識したのは2年程前なのですが……株式投資や国債の購入など考えるとありえません。まず特別会計とぜひ見直してほしいです。時代背景で、いろいろ理由はあるにせよ、通常の企業と違い、まず、支出に対する報告が不十分なのは不思議過ぎです。

労働人口の確保 (雪の小町・アメリカ・パートナー有・36歳)

高齢化の進行で、予算の削減・税収増は、とても難しくなると思います。となると現在のシステムで解決するのは難問になるのではないでしょうか？　この先20年を念頭においた労働力（税収増）を考えた場合、新しい労働力の確保が必須だと思います。まずは女性、そして外国人労働者の活用。労働人口を確保する対策が、今後の財政の重要なキーになると思います。

財政が国政を左右する (蓬莱山・北海道・パートナー無・35歳)

財政の状況いかんによって、実行できる政策の範囲も限られてくると思います。今の日本財政は、あまりにも借金が多く、借金返済のために再び借金をするという悪循環に陥っています。国債は国の借金です。誰が買っていようが、国が返済できなくなれば、すべて終わりです。「小さな政府」を目指して少しでも借金を減らし、借金返済以外の政策に使えるお金を増やさないと、年金などの社会保障も手を打てないと思います。財政の議論が盛り上がらないのは、単に危機から目をそらしているだけではないでしょうか？

景気対策より財政再建が先 (Tomophy・神奈川・パートナー有・33歳)

日産のV字回復を考えてみれば明らかなように、右肩下がりの組織を立て直すには、「リストラ→投資」の順で手を打つしかないのではないでしょうか。日本政府も「財政再建(リストラ)」が最優先事項だと思います。右肩下がりのときに景気対策(投資)で市場にお金をジャブジャブ流した結果、より財政が悪化しました。「財政再建」の切り札は、「小さな政府」だと思います。これは、「引越しのときに余計なものが見つかって捨てられる」のと同じで、「引越ししやすい組織」にすれば、要らないものを捨てやすくなるからです。

4日目の円卓会議の議論は...

財政赤字にまつわる俗説

私が財政赤字について、俗説だと思うのは、次のような議論です。

「国債を買っているのは日本人だから国は破産しないのではないか」。―破産を避けるため、国が国債を持っている人だけに増税をすることができれば破産はしないでしょう。それができないなら、この議論は何の意味もありません。

「特別会計には多額の積立金があるので、それを崩して赤字を埋めるべきだ。」―特別会計には200兆円を超える積立金があります。そのうち155兆円は年金や自賠責保険の積立金で、取り崩しはできません。

外為特会に15兆円がありますが、米国債に投資されていて、一気に売却すると円高になり経済に悪影響を及ぼします。これまで20兆円程度繰り入れていますので、為替に影響を与えない範囲での取り崩しは可能ですが、慎重にやらざるを得ません。

「景気がよくなれば、税収入が増加して、財政赤字が解消するのではないか。」―これは、レーガンのブードゥーエコノミクス（呪術経済学）というやつで、間違いであることが実証済みです。

財政赤字は、大幅な歳出削減と税負担の増加を組み合わせていくしか解決方法はない、ということです。これからの日本は、「おせっかい増税党」か「冷酷減税党」のどちらかを選択するしかない、という政治学者の言があります。

本日私からの問いかけは、税負担をあげる場合、消費税か所得税かということです。格差社会を是正するためには所得税を上げるべきだという論調があります。

格差のつく原因は、努力、才能、運の3つで、このうち努力したものは報われるべきだが、運とか才能による高所得者は、税金をもっと負担してもらってもよいと考えますか。それとも、みんなで高齢化社会の負担増を分かち合う消費税がよいでしょうか。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


	「日本は小さな政府を目指すべきだと思う？」小さな政府と、大きな政府を同時に両立させれば……。
	「日本の国債を買いたいですか？」国債を買うぐらいなら……。
	「郵便局に貯金したり、国債を買うというのは……」月収40万円しかないのに、毎月80万円使う!?
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