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今週のテーマ

会議番号:1833

日本財政の借金、不安に感じますか？

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【開催期間】
2006年03月06日より
2006年03月10日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

なぜこんなに巨額の赤字が発生・累積したのでしょうか。赤字が増加したのは、バブル経済崩壊後のことで……

議長コメントを全文読む

1日目までに届いている投稿から...

日本はアルゼンチンになる (Tomophy・神奈川・パートナー有・33歳)

あまり議論が盛り上がらないのは、預金保険で「1000万円までの預金は安全」と信じている人が多いからではないでしょうか。いま政府は歳入の40％が借金で、実質的に多重債務者状態です。これが日本の国債が下位に格付けされる最大の理由でしょう。来年末には破産状態となり、IMFの管理下に置かれてもまったく不思議ではない状況です。そうなれば、預金保険そのものが破綻すると思います。大地震と同じように、国債の破綻には備えて置く必要があると思います。

基本から知りたい (Michael・奈良)

途方もない大赤字なのはわかるのですが、この大赤字の原因や、今後再建のための方針、そのために省ける無駄や必要な増税の規模といった、基本的なことが、正直よく分かっていません。政府の方針や、個々の施策も報道されているのでしょうが、それらを自分のなかで全体像としてまとめることができていません。今回のサーベイで勉強できればありがたいです。

国債前提の予算に疑問です (Norr・東京・パートナー無・35歳)

経済に関して今までまったく不勉強だったので、『テーマの背景』に書かれているものを辞書を引きつつ勉強しながら参加させていただいています。そもそも、国の予算が国債を発行することが前提である……ということがとっても不思議です。家庭や中小企業では、返済能力のないものは借入ができないのに、大企業や国等組織が大きくなるにつれ許されていくように見えるのは錯覚でしょうか？

どのように取り組んだらいいのか (sai1019・広島・パートナー無・27歳)

実際にどのように取り組んでいったらよいのでしょうか？　具体的なものが何も見えず、努力目標も立てにくく、ただ漠然と想像もつかない金額の話ばかりをされているという印象が否めません。不安を抱いていながらも、指をくわえてみているだけで、結果的に次の世代に借金を返してもらう……そんな時代のままではいけないと思います。具体的に何を行ったらよいのでしょうか？

	国債は国民の資産では？ (Ａ６Ｍ２・愛知・パートナー有・49歳)
国債は国の借金かも知れませんが、国債を保有している国民から見れば資産ではないでしょうか。国債の保有者が日本国民ではなく、外国であれば大変なことだとは思いますが。財政の健全化より、景気対策が先にあって、その次に増税、特に消費税の引き上げだと思います。

2日目の円卓会議の議論は...

アカデミー賞と財政再建

なぜこんなに巨額の赤字が発生・累積したのでしょうか。

赤字が増加したのは、バブル経済崩壊後のことです。要因としては、ケインズ政策と呼ばれる景気対策として、公共投資の追加や所得税・法人税の減税が行われるとともに、経済がデフレ化し、税収が落ち込みました。その上、高齢化の進行で、年金・医療などの社会保障費用が大幅に増加しました。この3つが要因です。

公共投資や減税は景気の回復を目指して行ったものですが、その効果は出ず、財政赤字だけが残りました。公共投資の効率性に問題があったことや、減税しても年金不安があり、消費者の財布が緩まなかったためです。

この反省から、高い代償を払いながらも、ケインズ政策は効果がないというコンセンサスが形成されたことは進歩で、その後、公共投資は抑制が続き、今ではピーク時の半分ほどになっています。

次に、財政赤字の拡大という出血をとめるためには、2010年代初頭までに、いくらの歳出削減が必要かということです。私の試算では、「止血だけなら10兆円、きちんと手当てするには20兆円」という感じです。

では、わが国の予算のどこをいくら削ればよいのでしょうか。年金・医療等の社会保障費は21兆円、地方交付税は15兆円、公共事業費は7兆円、教育費・防衛費は5兆円、国家公務員人件費も5兆円です。

これらに優先順位をつける必要があります。どの項目のどういう費用をどれだけ削るのか、これは我々自身が選ぶ問題です。

あまり削減はやめて、税金でまかなおうという場合には、「大きな政府」となり、徹底的に削減して増税を切り詰める場合には「小さな政府」となります。どちらもそこそこという場合には、「中ぐらいの政府」ということでしょう。皆さんの選択はどれでしょう。

昨日、マスコミの注目度の高いアカデミー賞の受賞発表が行われましたが、われわれには投票権はありません。しかし、財政改革には、われわれは投票権を持っているのです。真剣な議論を期待します。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


	「日本は小さな政府を目指すべきだと思う？」小さな政府と、大きな政府を同時に両立させれば……。
	「日本の国債を買いたいですか？」国債を買うぐらいなら……。
	「郵便局に貯金したり、国債を買うというのは……」月収40万円しかないのに、毎月80万円使う!?
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