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今週のテーマ

会議番号:1748

学校経営の民間開放で学校教育は変わる？

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【開催期間】
2005年11月07日より
2005年11月11日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

一色真司　代々木高校　校長

本日もたくさんのご意見ありがとうございます私が13年前進学を阻まれる子ども達を目の前に、欧米ではすで……

議長コメントを全文読む

2日目までに届いている投稿から...

大きなチャンスに！ (hirosweet・岩手・パートナー有・30歳)

株式会社立の学校が増えることにより、良くも悪くも学校教育は変わることになると考えます。株式会社立学校が明確な教育目標やそれを達成するためのプロセスをしっかり打ち出すことにより、保護者の期待が公立学校よりも高くなると思うのです。その結果、否が応でも公立学校も改革を余儀なくされるでしょう。学校勤務の立場で言えば、本当の意味での児童中心の教育活動を実現させる大きなチャンスだと思います。

	不安感もありますが (rapyuta1109・東京・パートナー無・25歳)
振り返ると、よい先生もいましたが、社会人としての常識のないまま年をとってしまった先生方が多かったと思います（感情的・極端に道徳的）。民間の経営者によって、ある程度守られてきた“学校”が壊される不安感はありますが、それ以上に教育へよい影響があると思っています。

じっくりと付き合える関係に (rabbitfoot・大阪・パートナー有・44歳)

「株式会社（民間企業）は営利に走るので、教育という分野には不向きだ」という論は、偏見であると思います。逆に、「公」であると予算や資金繰りが国や自治体に握られているので、良いと思われることも、経済的な理由で却下されてきているのが現実ではないでしょうか？　公立学校に関して私が一番問題だと思うのは、校長はもとより、教員が数年毎に転勤してしまうので、せっかく子どもや保護者と信頼関係を築けた先生との関係が断ち切られてしまい、子どもの教育について校内で一貫した協力体制を作ってゆくことができないことです。先生の側にしても、配属された学校に何か問題があっても、長年かけて改革してゆく見通しも立てられず、「どうせ数年でサヨナラだから」と、問題を認識していても見て見ぬふりをしてしまう悪弊を生む原因になっているのではないのでしょうか？　青少年の問題が多発する中、「学校と家庭や地域との連携を大切に」という掛け声はよく聞かれるようになりましたが、今の教職員の配属制度では不可能ではないでしょうか？　「地元に骨を埋める覚悟」を持った先生がいてくだされば、保護者も信頼し、協力してゆけると思います。

	無駄やムラがなくなり (toreina・千葉・パートナー有・30歳)
無駄やムラがなくなり、より質が高まるような気がします。質が良くなければ、生徒は集まらないからです。ただ、実績ができるまでは、生徒も親も、少々不安は抱くのではないでしょうか。

	臨機応変に変化していくのでは (chezclara・東京・パートナー有・48歳)
教育という聖域が長らく続いていたので硬直的な教育は否めない状況だと思います。民間が参入すれば、臨機応変に変化していくのではないでしょうか。望むのは基礎学力の習得と新しい時代への変化の両方を果たしていただくことです。

	専門学校と変わらないのでは？ (emerald・東京・31歳)
大して変わらないと思います。資格を取るためや、就職に直結した指導といったものを予備校などが率先してやるのは、その資格だけを目指した学生にとっては効率が良いかもしれませんが、それなら専門学校と変わりないのでは、と思います。

3日目の円卓会議の議論は...

既存の学校への大きなインパクト

本日もたくさんのご意見ありがとうございます
私が13年前進学を阻まれる子ども達を目の前に、欧米ではすでに認知されていたオルタナティブスクール(日本ではもう1つの学校と意訳されているが欧米では認可された学校です)を始めようと思い「代々木高等学院」という無認可の高校を立ち上げた時、「学校業界」全体で「学校ごっこ」してどうするの？　と言われたものでした。
しかし、少子化による生徒数減少からくる定員割れを起こす学校が続出する中、授業料も高く、施設も整わない、しかも、無認可である我々の学校に通ってくる生徒が増えていったのです。結果、学校関係者の方々もたくさん見学に来られ都立高校を始めとした高校改革の目玉となっている学校のほとんどが我々が行ってきたカリキュラムや行事を取り入れていっています。この点からだけ言っても既存の学校へかなり大きなインパクトを与えられたのではないかと自負しています。こうした業界の非常識が消費者に受け、やがて業界標準になっていくことが様々な産業界でも起こってきているのではないでしょうか。業界の新参者だからこそ新鮮な発想が生まれるのです。
株式会社立だと利益追求だけをもとめるとか中立性が保たれないとかという意見もありますが、大昔から公共性の高い株式会社はたくさん存在します。インフラ産業である電力、ガス、鉄道、などが代表例ですが市民の生活に直結するような仕事ですら株式会社立でずっと行われてきているのです。
公立学校と私立学校（学校法人）が今までは「学校」設立を認めてこられたわけですが学校法人は公益法人として保護されます。その代わり設置基準に見合う莫大な財産を寄付行為により差し出すことによって認可されます。この時点で経営の安定化を図るだけの財産を得たことも意味していました。しかし、東京都内だけをとってみても現在の学校設置基準をクリアしている学校など少数と言っていいくらいです。皆、戦前戦後の基準の甘い時代にできあがった学校が継続しておりグランドも猫の額ほどの学校も珍しくありません。逆に高い基準が既得権益になってさえいるのです。
しかし、これら認可基準を割っている100年を超えるような歴史の私立学校も教育効果を上げていないのでしょうか？　いいえ、逆に経営努力をし人気の学校が多いようにさえ思います。結局、箱や財産が教育効果を生むわけではありません。継続的、安定的に運営する担保はほかにもあるのではないでしょうか。

一色真司
代々木高校　校長


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