この不正義は少しでも正すことができると思えば、僕はやりたい

佐々木

升永先生の裁判履歴を拝見していると、世の中で一般的に変だと思っていることを、地道に主張し続けて闘っていらっしゃるようにお見受けしたんです。

たとえば中村修二さんの青色ダイオード裁判を担当されていますが、あれも「損をしている」と感じている社員研究者の主張ですよね。皆が諦めてしまっているようなことや、慣習として受け入れられていることを、裁判でも取り組んでいらっしゃるのかな、と。1人1票の運動も似ています。諦めてしまいそうになっているものに対して、「やっぱり、これは立ち上がろうよ」と。

升永

目の前に、何か自分の正義感に反することが起きているとするでしょ？　それを「いや、正義には反するけど、世の中っていうのは、こんなもんだよな。いちいち目くじら立てたら生きていけないよ。他にもいっぱい不正義はあるんで、これだけが不正義じゃない。不正義があるのが世の中だ。それが人生なんだ」というふうに思う生き方と、「いや、そりゃあ、世の中にはいっぱい不正義があるかもしれないけれども、目の前で起きている不正義を、俺はもう見ちゃった。知らない不正義もいっぱいあるかもしれないけれども、少なくとも自分が考える中では、自分が関わることによって、この不正義は直すことができる、正すことができる可能性がある」と思えば、僕はやりたいんですよね。僕は、今までやってきたつもりです。

佐々木

青色ダイオードの裁判は、中村さんが先生を探して来たんですか？

升永

中村先生は、自分がコンサルタントをやっている会社に、日本の弁護士を探してもらって、その会社が升永を推薦した、ということです。ですから私は中村さんのことも知らなくて、その会社から、こういう事件があるけれども、可能性があるのかどうか、という依頼を受けて、調べてみたわけです。最初は「日本で裁判をやっても、大したお金にならない。これはアメリカでやったほうが、中村さんにしたらチャンスがあるだろう」と私は判断しました。アメリカの中でも実績のある私の友人の弁護士に、こういう事件で職務発明裁判をアメリカでやったら、可能性があるかどうか、聞きました。そうしたら「勝つ可能性はアメリカでは0だ」と言われたんですよ。

佐々木

それは何ででしょう？

升永

それは、そういう法制度、法律がないからなんですね。従業員だから、会社の中でやった発明はすべて会社のもの、というのがアメリカの法律なので、入社のときに中村さんが、そういう発明は会社に差し出す、という入社契約にサインをしたら、22歳の新入社員が、圧倒的なパワーの会社と入社契約にサインをするときに、そういう条項が入社契約の中に入っていても、それは有効、というのがアメリカの判例。

佐々木

サインをしなきゃ入社できない、わけですしね。

升永

でもサインをしちゃった以上はもうダメだ、アメリカで裁判をしても、発明の対価は、取れません、ということを聞いたわけです。それでアメリカでの望みはなくなったわけです。日本なんですが、日本でやっても、なかなか、職務発明裁判で勝った金額が小さいですから、大した金額にならないわけですよ。