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2005/7/18(月) - 2005/7/22(金)
1日め:テーマの背景 | 2日め | 3日め | 4日め | まとめとリポート
2日め

テーマ郵政民営化に賛成ですか?

投票結果 現在の投票結果 y65 n35 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
弘中百合子
弘中百合子 『ロゼッタストーン』編集長

現時点で「郵政民営化に賛成」と答えた方は約6割でした。共同通信社の世論調査(今月5日、6日)では賛成が42.2%、反対が42.3%と拮抗していましたから、世間一般よりは賛成の率が高いようです。 ……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

新たな利権が生まれるデメリット(いまいくん・埼玉・パートナー有・42歳)

どちらかと言うと「YES」なのですが、正直なところ「どっちでも(どうでも?)いい」って言うのが本音です。確かに現状は組織も硬直化し、さまざまな弊害が出ていますが、それはきちんと「改革」すれば良いレベルだと思います。それよりも民営化することで新たな利権が生まれ、それを食い物にする政治家や官僚が出てきそうで、そちらのデメリットも見逃せません。正直なところ、特定郵便局長の世襲制を禁じるだけで「改革」はだいぶ進むのではないでしょうか?

サービスが向上するのでは? (みあい・愛知・パートナー無・27歳)

郵便局はとても便利ですが、今の流れからいくと賛成せざるを得ないような気がします。同じサービスをしている民間の会社はもっと熾烈な条件で日々戦っているのに、税金なしで運営しているところがあるのが不公平だと思うので。民営化されると問題もあるかもしれませんが、逆にサービスが良くなるなど消費者側のメリットは大きくなると思います。実際今郵便局行くととても親切で、昔では考えられなかったことが普通になってきているのを感じます。

民営化ですべてバラ色、とはならず(happylime)

正直なところ、よくわかりません。もともとは民営化した方が良いとなんとなく考えていました。利益を指標として、お客様視点でサービスを向上させてほしいと思ったからです。しかし、民営化して、数十円で日本全国どこへでもハガキが出せる、というサービスができるわけがない、という主人(民営化反対派)の意見を聞いたり、過度の利益追求のため安全性が犠牲になったJR西日本の事例をみると、必ずしも、民営化すればすべてバラ色ということでもなさそうです。民営化することが郵政のすべての問題を解決するわけではないし、新たな問題を発生させることもある程度あきらかなのですから、一応民営化をするということを前提に新たに発生しそうな問題への対応策を検討したうえですすめてみてはいかがでしょうか。ただ民営化に反対というだけでは、既得権に固執しているように見えてしまいます。(もしかしてそういう本当に既得権に固執しているだけなのかもしれませんが。)

期待のほうが大きい(ポーチカジュニア・愛知・パートナー有・36歳)

私は郵政民営化に関して弱者の立場にはいません。だから「賛成」できるのかもしれないです。過疎地に住んでいないし、郵便局にはそれほど用事がありません。利子が少し多いので郵便局に定期預金をしてますが「この利子は子どもたちの世代への借金で成り立ってるんだろうな」とは知りつつも「もらえるものはもらっておかないと」と思ってしまいます。少し罪悪感を感じながら通帳を眺めます。郵政民営化に反対している議員は「オレの政治資金の金づるは守りきらないと」と叫んでいるように聞こえます。民営化したらサービスがもっと充実して使いやすくなるかもしれない、と期待の方が大きいです。

長期的なビジョンを持って(月の猫・神奈川・38歳)

民営化なんてとんでもない! といわれていた電電公社もNTTになりました。特に問題はおきていないですよね。郵便局が民営化されたところで、問題はないはず。既得権益を守るために反対してるとしか思えない議員や現場の方々には冷たい視線を送らざるを得ません。変化の直後にいろいろとトラブルが起きるのはあたりまえ。そのあとに残るものに目を向けたいです。

郵貯が市場に流れることで(mcqueen・東京・パートナー有・32歳)

過疎地へのサービス削減を危惧する声が聞かれますが、それ以上に現状、市場に流れるべきお金がたまっていることを危惧すべきです。それらが市場に流れることで、サービス面にも還元されていくと思います。市場競争が行なわれ、さまざまな箇所に適したさまざまなサービスが提供されていくのではないでしょうか。むしろ、特別郵便局長(でしたっけ?)によって票をもらっている「郵政族」の議員さんたちのお話の方が理解に苦しみます。

郵便事業だけは国営で(Airi・パートナー有・31歳)

基本的に郵政民営化には賛成ですが、今回のこの案には賛成することができません。郵便を除く、貯金、保険、振込み、ゆうパック等のみが民営化されることを願っています。やはり、従来の郵便代金の安さに着目すると、民営化にすることによって、郵便でどれだけの利益があるのか、とても疑問に感じます。やはり民営化にするには、郵便事業がお荷物だと思います。過疎地での郵便配達や収集はだんだんと重荷になるようになると思います。アメリカのように、本来の郵便事業は国営でするべきだと考えます。本来の郵便事業の維持のためならば、税金を取られても文句はありません。この部分の意見のみは譲ることができません。もっと、官僚の方達に、私達一般市民の意見を聞いて進めて頂きたいと思っています。国民が蚊帳の外の政治だなんて、許すことができません。もっと、私達の意見に耳を貸して下さい。お願いします。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

賛成・反対両派の主張とは

現時点で「郵政民営化に賛成」と答えた方は約6割でした。共同通信社の世論調査(今月5日、6日)では賛成が42.2%、反対が42.3%と拮抗していましたから、世間一般よりは賛成の率が高いようです。

もっとも、Airiさんのように「基本的には賛成だが、今回の法案には反対」という方もいますので、賛成の人たちみんなが今の郵政民営化法案の成立を望んでいるわけでもないのでしょう。

政府は郵政民営化が必要な理由として、

1. これまで特殊法人などに活用されてきた郵貯や簡保のお金(350兆円!)が、民間で有効に活用されることになる

2. 民営化によって、新しい事業を始めることができるようになり、サービスの向上に役立つ

3. 国家公務員全体の約3割(40万人)を占める郵政職員が民間人になる

4. 民営化によって、法人税、法人事業税、固定資産税などを払うことになるので、国や地方財政に貢献する

といった理由をあげています。

一方、反対派は、

1. 民営化したら、地方の郵便局が切り捨てられる

2. 郵政公社の第一期中期経営計画(4年間)の結果を見て改革を検討すべき

3. 民営化した諸外国では、おしなべて郵便料金が上がり、郵便局数は減少している

4. 郵政3事業(郵便、郵便貯金、簡易保険)は3事業一体でやるほうが効率的

5. 民間の宅配業者、銀行、生命保険会社などの経営を圧迫する危険がある

といった理由で、郵政民営化に反対しています。

みなさんの意見を拝見すると、「既得権益を守ろうとしている人達」への反発が強いようですね。みなさんは、「今国会での郵政民営化法案の成立」を望んでいるのでしょうか。それとも、否決されて解散・総選挙になることを望んでいるのでしょうか。ご意見を聞かせてください。

弘中百合子

弘中百合子

『ロゼッタストーン』編集長

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