延長国会の焦点になりそうなのがイラクに自衛隊を派遣する「イラク人道復興支援措置法案」、いわゆる「イラク支援法案」です。政府・与党は有事法制の成立にあわせるかのように「イラク支援法案」を提出、会期の延長を強行してまで、成立を急いでいます。

法案は、自衛隊の活動内容をイラク国民への人道支援、治安維持にあたる米英軍の後方支援などと想定しています。しかし復興支援とは名ばかりで、「先ずは自衛隊派遣ありき」ではないかという疑問の声も根強くあります。PKO法、テロ特措法、自衛隊の海外活動の枠は広がりつつあります。

「イラク支援法案」では、テロ特措法でも除外された武器や弾薬の輸送を行う活動も盛り込まれました。しかも「非戦闘地域での支援に限る」としていますが、現地の米軍司令官が「イラク全土はまだ戦闘地域」と指摘したように米軍への襲撃でいまも多数の犠牲が出ています。非戦闘地域、戦闘地域という線引きは曖昧です。

こうした批判の一方で、イラクへの自衛隊派遣は国際的な責任だとの意見もあります。アメリカのブッシュ政権は、「ブーツオンザグラウンド」と地上部隊の派遣を求めました。

さらに、アーミテージ国務副長官はイラク支援を野球に見立て、「湾岸戦争で日本は野球を観客席で見ていただけだった。観客席からフィールドに出るべきだ」と求めました。彼は、同時テロ後の「ショーザフラッグ」発言で、テロ特措法の成立に大きな影響を与えた人でもあります。

それにしても、イラクの復興を国際協力して支援しようという動きのなかで、自衛隊を派遣することだけが、日本のできる最善の貢献でしょうか。みなさんはこの「イラク支援法案」をどう考えますか。ご意見をお聞かせください。