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会議番号:1777

耐震偽造、自治体にも責任があると思う？

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【開催期間】
2005年12月05日より
2005年12月09日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

マンションなどの耐震計算を「偽造」したという事件が発生しました。というより、業界内部の告発で発覚した……

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1日目の円卓会議の議論は...

マンションなどの耐震計算を「偽造」したという事件が発生しました。というより、業界内部の告発で発覚したわけです。建設会社、設計事務所、そしてそこから仕事を請けていた耐震計算の設計事務所という仕組みがあるということも僕は初めて知りました。

それにしても、人が一生に一度か二度しか買わない大きな買い物で、欠陥品を売りつけるという神経がわかりません。販売した会社が倒産しないかぎり、かならず責任を追及されます。いわゆる瑕疵（かし）担保責任は10年と言いますが、これは民法の規定ですから、もし犠牲者が出たりすれば、それでは済まないでしょう。しかも建設会社は、材料を見れば明らかにおかしいと思うほどの「偽造」だったわけですから、「知らぬ存ぜぬ」というヒューザーの社長の言い分は説得力がありません。木村建設などはさっさと破産していますが、これは責任を逃れるためとも言われています。

建築確認は本来、自治体の業務ですが、民間にも委託しています（車検と同じような構造です）。さて今回の事件で、偽造を見抜けなかった自治体にも責任はあると思いますか。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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