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今週のテーマ

会議番号:1777

耐震偽造、自治体にも責任があると思う？

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【開催期間】
2005年12月05日より
2005年12月09日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

Biseさんの指摘は鋭いですね。ちょっとドキッとします。たしかに民営化と言いながら、何かというと最後の尻……

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1日目までに届いている投稿から...

責任と保障は別 (奥沢すずめ・東京)

確かに責任あると思います。耐震に関してだけではなく、社会のインフラすべて、もし国や自治体が作った基準に不備があるなら、彼らの責任でしょう。しかし、それと今回の問題で、国が税金を投入して個人を救済するというのは別問題だと思います。ほとんどの消費財は法律にのっとって提供されています。事故が起こった場合、すべて国は補償すべきなのでしょうか。私たちはその分の税金を支払うべきなのでしょうか。国にはそれを期待しない分、税金も払いたくありません。

	検査機関を監督する責任 (森弓わたり・北海道・29歳)
当然です。委託する以上、その仕事がちゃんとなされているか監督する義務があるでしょう。ただ委託して丸投げということにはならないと思います。

行政には監督責任があるのでは (Ａ６Ｍ２・愛知・パートナー有・49歳)

行政の認めた基準に沿って検査するという仕組みを作った以上、基準に沿って仕事をしているかという点を監督し、監査する責任が行政にはあるはずです。民営化してそれでおしまいというのでは、無責任だと思います。地方自治体は基準は国が作るというエクスキューズがあるでしょうが、基準を守らせる責務もあるはずです。国と地方自治体の役割分担を再点検し、仕組の再構築を図るべきではないでしょうか。本件は、不作為の違法が、国と地方自治体の両方にあるような気がします。

	守るルール・罰則は明確に (youyouchan・千葉・パートナー無・29歳)
今後はいま以上に民間委譲される事業が増えていくと思います。いままで国・自治体がしていた事業が自由化され民間事業者がどんどん参入していくことでしょう。その際、守られるべき最低のルール・罰則を明確にしておくべきだと思います。

すべて建築基準法に記されている (carnivalcandy)

「確認及び申請」という業務を受託している民間検査機関を認可するのは「建築基準法」上国土交通省であり、窓口は自治体の「建築指導課」です。また、法律上は「検査・認可」といった言葉を使ってあり、単なる「登録」とは違うわけで、印鑑を押した「検査済証」を発行するのですから、責任がないといわれれば、「嘘つき」でしかないように感じます。だから私は、自治体だけでなく、自治体及び国土交通省の責任は重いと思います。

	チェックがしっかりしていれば (みあい・愛知・パートナー無・27歳)
こういうことは起こらなかったと思います。何のための公の機関なのか。国民の安全を見守るために、自治体はあるのではないでしょうか。そういう根本的な問いかけをいま一度してみたいです。

かかわったすべてに責任あり！ (ラムネ＆タマ・神奈川・パートナー有・36歳)

みんなで責任をなすりあいしていますが、「一番ワルモノ」を決めなくていいので、みんな同じ責任を負うべきだと思います。破産なんてものは認めてはならないくらいに思います。反面、その物件を購入した方、ホテル建築をした企業は気の毒ですが、「どうしてほかと比較して安価なのか」調べて検討することはなさらなかったのかとも思います。自然災害と異なりあくまでも個人消費ゆえ、多額の税金が投入されるというのも正直納得はしていません。

何でも悪いのはいつも役所？ (Bise・東京・パートナー無・39歳)

別に役所勤務ではありませんが、小さな政府がいいとか言っておきながら、何かあるといつも最終的に行政のせいにして、何とかしろ……というのは、私は好きではありません。「規制緩和」なんて、聞こえの良い言葉につられて、ポイポイ法案を通してしまう政治家を選んだ私たちには責任はないのでしょうか？　今回は国民全体の責任だから、国が被害者をサポートすることに賛成です。

2日目の円卓会議の議論は...

民営化といいながら、政府に頼る？

Biseさんの指摘は鋭いですね。ちょっとドキッとします。たしかに民営化と言いながら、何かというと最後の尻（すみません、下品な表現ですね）を政府に持ち込むというのでは、一貫しません。昔、NTTが株式を公開したとき、株価は急騰したのち急落しました。そして公開価格を下回りました。一部新聞では「損失補填」をすべきだという議論が出ました。これなどはあまりにもばかげた議論だったために、結局は取りざたされることはありませんでしたが、そのときの新聞は大まじめにそう書いていたのです。ただ今回の事件は、自治体が建築確認をしたケースもありますし、民間に委託したといっても自治体側が責任を免れるわけではないということだと思います。

政府としては、解体費用などを政府と自治体で負担するということのようですが、もちろんヒューザーや木村建設に後から請求するということになっています。つまり事の緊急性に鑑みて、とりあえず行政が立て替えておき、それを責任あるものに後から背負わせるわけですね。ここまではリーズナブルな決定だと思います。ただラムネ＆タマさんが言われるように、いくら高額物件とはいいながらあくまでも個人の買い物であるわけです。したがってたとえば建て替え費用までも税金で負担できるかどうかは、大いに議論があるところだと思います。もちろん建て替えに必要なお金を低利で融資することはできるでしょう。でも神戸大地震や中越地震でも個人の家屋を税金で建て直したり、修繕したりはしていないはずです。

国や自治体の責任の分（それが被害額の何パーセントであるのかはむずかしいですが、その分だけは国として賠償責任が生じるかもしれません）。それでも奥沢すずめさんが言われるように、国や自治体に責任がある部分と、救済ということは分けて考える必要があると僕も思います。たとえば欠陥商品を買ってしまったときに、その賠償や取り替えなどを当事者ではない国や自治体に請求することはしないでしょう。その一方で、たとえばガードレールが壊れていたために、車が道路から転落したら、国や自治体に管理者責任を問えるでしょう。

さて皆さんに改めてご意見をお伺いします。この耐震偽造事件の被害者である個人や会社に対して、税金で助けてあげるべきだという議論もありますが、皆さんはどうお考えになりますか。その点を中心にご意見をお伺いできればと思います。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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