イー・ウーマン大沢真知子雇用形態間の処遇格差、仕方がない?

>>> 旧リーダーズ／メンバーからの移行登録について

	働く人の円卓会議

	人から学ぶ、人と学ぶ表参道カレッジ

	国際女性ビジネス会議

佐々木かをりの
win-win対談

今週のテーマ

会議番号:2993

雇用形態による処遇格差、仕方がない?

投票結果

348票

171票

この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。

【開催期間】
2010年05月31日より
2010年06月04日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

大沢真知子　日本女子大学教授、放送大学客員教授

今回のたくさんの投稿をいただき、ありがとうございました。熱い議論が交わされましたね。「雇用格差は仕方……

議長コメントを全文読む

4日目までに届いている投稿から...

本当に正規雇用の方がいいのか？ (りりあむ・奈良県・パートナー有・38歳)

正規雇用の方が本当にいいのか？と疑問に思う。私は短大を出て入社した会社に転職もせず勤め続けている。一般事務派遣の人をたくさん見てきた。社員になってくれたら！と思う素晴らしい人もいたが、多くは派遣だからと割り切っていて、気楽でいいなと羨ましいときもある。正社員というだけで逆にいろんな重しがある。一般事務派遣については、体のいい女性差別なのかもしれないと最近思う。また雇用形態が違っても、「仕事」という目で見れば、本当は、責任は同じなはず。

税金や社会保険も考慮に入れて (リースリング・東京都・パートナー有・58歳)

皆さんのご意見は何れもなるほどと納得してしまいます。私は小企業の平取締役になっており、社員やアルバイトの給与や待遇を最も知る立場にあります。私は源泉税、住民税、年金、健保の天引きの他　生命保険料等の支払を加えると自分の自由になる所得はほんの少しです。パートの中には非課税限度額いっぱい働き、税金をは払いたくなくて、仕事が忙しいと判っている時でも連休を取得したりします。正社員の方々が見れば虫の良い希望ばかり陳べる方もあり公正中立の見方が何時も求められています。

仕方ないのかなと。 (ひろピ・茨城県・パートナー無・27歳)

会計事務所職員です。何百社と中小企業の会計・税務をみてきましたが、今回のテーマをを見て第一に思ったのが、非正規の社員等に社会保険加入の義務が発生したら多くの中小企業が資金繰りに苦しんでしまいます。そのため給料が減額、昇給幅が激減、賞与の減少などと従業員にとっては収入が減少してしまう要因になりかねないと思いました。雇用形態により格差が起こってしまうのは仕方ないと思います。

非正規社員→正社員の経験から (mayaray・東京都・パートナー無・37歳)

正社員→派遣・契約社員→正社員として勤務経験があり、現在正社員です。使い捨てられるのが嫌で転職活動を続けた結果正社員になれましたが、ハードルの高さは想像以上でした。企業からすれば採用・育成・福利厚生に費用がかかる分要求が高くなるのは当然ですし、それに応えるだけの意識やパフォーマンスが求められるのが正社員と思います。派遣として働いていた間、同様の意識を持った働いていた非正規社員は周囲にほとんどいませんでした。ある程度の処遇差は仕方ないと思います。

	雇用形態ではなく成果で処遇を (まねき猫・東京都・パートナー無・50歳)
そろそろ、雇用形態（正規社員、非正規社員）で処遇を考える時代から、仕事の成果で処遇される時代に早くなって欲しいと思います。まずは「正規社員」「非正規社員」という呼び方を変えるところが出発点でしょうか……

そもそも論ですが…… (ひろりん.・東京都・パートナー有・28歳)

雇用体系が複雑なのが問題なのだと思います。正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートetc そんな枠組みはなくしてしまうべきだと思います。単に「社員」という肩書きで良いのでは？　その中で各々が働き方を会社側と話し合っていけば良いのではないでしょうか？そうしたら、能力があるのに不遇だといった問題や、男女で待遇が違うといった不満もなくなると思います。法的に整備が出来たら良くなると思います。

契約社員から正社員に (おさりん・大分県・パートナー無・34歳)

昨年5年間の契約社員をへて正社員になりました。私の勤めている会社は契約だからといって仕事量や責任も正社員となんのかわりもありません。正社員の方がその安定した立場に甘えいるように感じ、転職を考えていました。転職活動をしていた矢先に、正社員の話をいただきました。私はたまたま時期がよかったのか、正社員になれましたが、契約社員だったころの気持ちを忘れずに頑張ろうと思っています。

同じベースの上で協業したい (餃子屋DAVE・栃木県・パートナー有・54歳)

ITサービスの現場です。正社員と委託契約社員の違いは、何でもやるか、契約で決められた事だけをこなすか、です。当たり前ですが、契約事項に無い事は、すべて社員が何とかしなければなりません。リーマンショックでは「雇い止め」で、『涙の別れ』となりました。以来、逆に経営情報は早く流して、次の準備や覚悟に充ててもらうようにしています。娘も臨時職員ですが、年金も保険も当局の制度に入れない上、低収入の為、国のモノに入らざるを得ない状態の『悪循環』です。

本当の機会均等とは (Marichannerl・オーストリア・パートナー有・51歳)

欧州では、パートタイムは「フルタイムより少ない時間労働する者」であって、正社員の全権利を有します。もちろん労働時間が少ないと職場経験が在職年数の割に少なく、昇進・給に影響しますが、パートの方が労働生産性/時間が高いという調査もあります。経済状況が厳しくとも、国は全従業員の保険加入を義務づけ、企業に税法や奨励金などで正規雇用を促進する政策を取るべきです。経済発展のために企業の人件費を軽減しようと個人(特に女性)に犠牲を強いるのは、1960年代の思想だと思います。

制度作り (パフィンドーナッツ・埼玉県・パートナー有・41歳)

オーストラリアで働いていましたが、1日4時間勤務でしたが、正社員としての保障をしてもらっていました（日本と社会保障制度が異なるので、健康保険は関係ありませんでしたが……）。他の国でも、短時間勤務でも正社員と同じ待遇をしている国もあるといいます。制度の作り方次第なのだと思います。また、国民の意識改革も重要なのでしょう。

5日目の円卓会議の議論は...

おかしいと思うことをそのままにしない

今回のたくさんの投稿をいただき、ありがとうございました。熱い議論が交わされましたね。「雇用格差は仕方がない」との回答が3人に2人といった結果になりましたが、これはひとつの働き方しか選択できない社会ではなく、働き方の選択肢がある社会の方がいいとおもうひとが多いことを反映しているのでしょう。さらに、反対のひとは、そうはいっても、「格差がありすぎ」と感じているのだとおもいます。

格差を是正しようとすると、いろいろな痛みがともないます。使用者の費用負担の増加や働くものの税負担の増加。あるいは正社員にも賃金の低下などの痛みをわかちあってもらわなければならない場合もあります。だから、そこまでして現状を変える必要があるのか、ということになるわけですね。

しかし放置しておくこともむずかしい。いまいろいろな変化が起きつつあります。たとえば、今年4月には法律改正がおこなわれ、雇用保険の加入要件が緩和されました。いまでは、1カ月以上働いている労働者には加入義務が課されるようになりました。
　
また、最近発表された数字をみると、サラリーマン以外の労働者が加入する国民年金の納付率は58％。過去最低を更新し続けています。年金制度の空洞化がおきているので、こちらも消費税の引き上げや年金加入要件の緩和による適用拡大などの制度改革がおこなわれることが予想されます。

このように政府が制度を変えることも重要ですが、それ以上に重要なのは、現状をおかしいと思う当事者が立ち上がり声をあげること。パート法も改正され（08年4月）、正社員と同じ仕事をしている場合には、同じ処遇体系を適用する義務が使用者に課されました。08年の派遣村以来、非正規労働者の処遇改善の試みがいろいろなところで行われています。問題がある場合には、専門家や組合に相談することをお勧めします。

自分たちがおかしいと思うことをそのままにしないで、状況をよくするためにどうしたらいいのかを考え行動することが、社会を変える原動力になると考えています。一緒に社会を変えていきましょう。

大沢真知子
日本女子大学教授、放送大学客員教授


	「7月24日開催　第15回国際女性ビジネス会議」お得な早割り料金で参加お申し込み受付中！（～6月10日まで）
	「ダイバーシティー時代のリーダーシップ」大沢真知子さんが出演した第12回国際女性ビジネス会議分科会リポート
	このジャンルの過去円卓会議をチェック
	このジャンルのトップページへ

	メロンリペア 15万箱　突破！抗酸化サプリメント

アクション
プランナー
時間が見える大人気の手帳

	イー・ウーマンに依頼する

	働く女性の調査

	マーケティングブランディングコンサルティング

	講演・研修のご依頼

	メディア掲載一覧

	取材のご依頼

	asahi.com 私のミカタ

	佐々木かをりのブログ

	佐々木かをりの Twitter

｜個人情報について｜利用規約｜各種お問い合わせ・お申し込み｜会社概要｜