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会議番号:2571

自衛隊の“対テロ”協力、支持しますか?

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【開催期間】
2008年10月27日より
2008年10月31日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

伊勢崎賢治　東京外国語大学　大学院地域文化研究科　教授

こんにちは。さっそくですが、皆さんの投稿の中から代表的なものを紹介させて頂きました。「自衛隊の“対……

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1日目までに届いている投稿から...

	他人事ではない (侑子・パートナー無・26歳)
以前は「対テロ戦争」なんて他人事にしか思えなかったのですが、イスラエル人の友人ができてから、急に身近に感じられるようになりました。テロ集団のやっていることが正しいとはとても思えないし、“対テロ”を支援しない場合、日本は現実に自衛できるとはとても思えません。

今の日本に出来ること (na2006000102・岡山県・パートナー無・61歳)

自衛隊の対テロ協力指示しますか？ときかれると全面支持ではありませんが、今現在進行中のインド洋での給油活動に対しては指示します。なぜなら日本国憲法のもと現在の日本が出来る国際貢献の唯一の方法だと思います。又あのルートはわが国最大の石油輸送ルートでもあります。あの洋上での給油はある程度の諸外国からの評価も受けています。

	テロ防止は戦争防止 (いんこいんこ・大阪府・パートナー有・46歳)
自国を守るためにテロを防ぐことが、回りまわって最終的には戦争を食い止められるかもしれないですね。日ごろ批判されがちな自衛隊ですが、戦争及びテロ防止で動いていただくのは意義があると思います。勿論人数はそれほどいらないでしょう。

最初から分からない (Bise・東京都・パートナー無・42歳)

そもそもアメリカがイラクを攻撃したところから、理解に苦しんでいるので、そこが解決しないかぎり「テロとの戦い」と言って日本が行なっている活動には賛同できません。暴力で人を脅かすことは人間として最低の行ないで、許すことはできませんが、「テロリスト」と呼び名をつけた人々や団体の定義付けが私には全く不明瞭です。「テロ」と言ってしまったら、全て黒で、全員生かしてはおけない悪なのでしょうか？景気も深刻ですが、人命が関わるこの問題ももっと国民みんなで議論したいです。

武力には武力しかないか (Jerryb・東京都・パートナー有・41歳)

「対テロ」についてだけ言えば、武力を供出することでさらに憎しみが高まることはないのだろうかということを考え続けています。力を力で押さえようとして失敗し続けているのでは。九条を持つ日本が打つべき手は他にないのでしょうか。東洋的な思想の中に答えはないでしょうか。テロは思想の共鳴により同時発生的に起こるものでもぐら叩きは難しく、だからこそ武力でない方法で有効なものがないのだろうかと思います。

	なんか違うような気がします (dokinchn・東京都・パートナー無・42歳)
日本は戦争はしないと憲法で定められています。アメリカに防衛してほしいのでちょっとアメリカのゴマすり状態になっているのではないかと思いますね。だから海外にいつもなめられているような外交しかできないのではないでしょうか。

でも仕方ない。 (pearl513・東京都・パートナー無・31歳)

戦争なんかしても何も生まれないし、冷静に考えて、第三国の戦争に日本が巻き込まれた場合、攻撃されたらひとたまりも無いと思うので、関わらなくてすむなら、関わらない方が良いと思う。でも、国際協力と言う観点から見ると、爪弾きにされる恐れがあるため、実施せざるを得ない状況なのも一理ある。日本は、過去の経緯は色々あるにせよ、世界唯一の被爆国であることをもう少し逆手にとって、世界中の戦争を認めないスタンスをとってもいいのではないかと思う。

対話を (ラブチャイルド・東京都・パートナー無・38歳)

テロリストたちは、動物の群ではなく人間です。言葉を交わすことができます。テロ未遂等で逮捕された人の話に耳を傾けて、彼らがテロをしなければと思う事情をきいてみる必要を感じます。その上で、テロリストにとってもテロをやらなくてもいきやすくする社会をともに構築する道を探ることが必要だとおもいます。社会を変えることでテロを計画する人が100人いるならそれを70人くらいまでへらすようにしたいと思います。テロとは戦わなければならない対象とはおもえません。

根拠が分からない (モリッシー・茨城県・パートナー無・34歳)

日本は自国の戦争でも海外に派兵はしないという憲法をもっていると理解しているのですが、なぜ他国の戦争に平気で加担しているのか、根拠がわかりません。私はテロ特措法が憲法違反だと思うのですが……。「国際貢献」といいますが、単なる「アメリカ貢献」だと思います。それがどうしても必要だと、小泉さんや自民党の政治家や、多くの国民が考えた結果なのかもしれませんが、アメリカと組むことで他の国からの信頼を失っているとは考えられないでしょうか？

なぜアメリカ追随一辺倒？ (asuka0921・東京都・パートナー無・35歳)

大反対です。そもそも、なぜ政府はアメリカ支持なのか、そこをハッキリするべきです。日本の企業が海外進出するために、政治的・軍事的なサポートを必要とするから、と私は考えています。政治は、国民の為のもののはずなのに、大企業の為のもの、つまり金持ち・特権的階級の一部の人達の為のものになっていると思うんです。それをマスコミも分かりづらくしている、ここをハッキリさせて欲しいです。

2日目の円卓会議の議論は...

「エネルギー資源（石油）確保のための自衛隊派遣って、どう思いますか？

こんにちは。さっそくですが、皆さんの投稿の中から代表的なものを紹介させて頂きました。
「自衛隊の“対テロ”協力、支持しますか？」にYESの方は、
・今の憲法で出来る範囲ではないか
・あの海上ルートは重要な石油輸送ルートでもあるし、日本の平和に繋がる
など。
NOの方は
・明らかな憲法違反

「今の憲法で出来る範囲」というのは、ちょっと注意が必要かもしれません。現憲法下では、集団的自衛権の行使は認められておりません。テロ特措法がつくられた当初は、「日米安保という同盟関係にあるアメリカが攻撃されたのだから助けるのは当然だ」、そして「国連安全保障理事会もアメリカの自衛権の行使（＝アフガニスタンへの報復攻撃）を容認する決議をしている」ことなどで、集団的自衛権上の問題を政府与党は国会で乗り切りました。

この海上自衛隊によるインド洋の活動は、アフガニスタンにおける対テロ戦争本体（「不朽の自由作戦」通称OEFと言います）の下部作戦です。その後、このOEFの指揮権は当初のアメリカから、NATO（北大西洋条約機構）というアメリカも属する軍事同盟に移っております。しかし、日本とNATOの間には何の条約関係もありません。あくまで法的な議論になりますが、現在、「日本は何の条約関係もない軍事同盟の自衛戦争に自衛隊を参加させている」ことになります。

所詮、法的な解釈、憲法上の制約は、建前に過ぎないのかもしれません。インド洋は日本の石油資源とって重要なルートであるから、つまりシーレーン防衛という実益的な観点からも、自衛隊のインド洋での活動は、日本の国益になっている……。確かにそうかもしれません。事実、先週の国会の審議では、派遣継続の新たな理由として、このシーレーン防衛が使われはじめました。特に、いまだ政情不安が続くアフリカ、ソマリア沖に出没する海賊の問題が取り上げられています。

「明らかな憲法違反」という指摘は、ガソリンの高騰に苦しめられたばかりの多くの日本人にとって、「実益」の前にくすんでしまうのかもしれません。僕もエネルギーが確保されない生活なんて、やっぱり困ります。
でも、シーレーン防衛のための自衛隊派遣って（それもソマリア沖）、この考え方、何か大東亜戦争の時を彷彿とさせませんか？　ちょっと議論を飛躍させすぎですかね？

でも、「国の実益」のために軍事組織を海外に送るって、9条的にもっと「違憲度」が高くなっちゃうのでは？　それとも、インド洋へは護衛艦を伴っているが基本的に自衛隊の活動は給油給水活動等の後方支援だし、そもそも自衛隊は“軍”じゃないから、そんなにナイーブになる必要はないのかも？
どうでしょう？　皆さんは、「エネルギー資源確保のためのシーレーン防衛のために自衛隊派遣は継続しなければならない」の議論をどうお考えになりますか？　特に、上でNoと答えられた方々、エネルギー問題という国家の生命線に関わる議論を前にして、Yes派にどう立ち向かいますか？

伊勢崎賢治
東京外国語大学　大学院地域文化研究科　教授


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