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会議番号:2322

相続税をもっと強化してほしいですか？

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【開催期間】
2007年11月26日より
2007年11月30日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

今回は、ガラッと変わって世界の消費税の議論をしましょう。オーストラリアには相続税がありません。そ……

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3日目までに届いている投稿から...

事業なら…… (ハルミン・東京・31歳)

自分には相続税は関係なさそうと思っていますが、事業の相続に特別な優遇制度があるとは、驚きでした！　息子や娘に相続させることに経済的なインセンティブを政府が与えているのですね。世襲が相応しいのは伝統芸能くらいでは？　もし自分が起業するとしても、会社を（死ぬときだけでなく）売ったり買ったり、というシステムがもっと発達したほうが気が楽だと思いますし、経済も活性化すると私は考えますので、この優遇税制は、配偶者控除のように（!?）ちょっと余計なお世話かなと思います。

親世帯に頼らず自分の実力で勝負 (ビュービュー・愛知・パートナー有・34歳)

子どもに資産を残したいのが親心でしょうが、ただし、子どもには一概良いこととはいえない。親の財産で一生働かずに優雅な生活を送る人がいますね。それは社会に不平等なところです。今年の税制改正は慎重でありながらも増税色が濃い。増税するなら、まず不平等な面を平等に直していくべきだと思います。親からの財産で苦労せず悠々と暮らす人の生き方には納得しない。

結果の不平等はともかく (hirohiro1973・東京・パートナー無・34歳)

個人の勤勉性や先見性・勇気、時には運の結果、経済的な不平等がでるのは仕方がないことと思いますが、スタート時点の平等は生まれや性別や門地に関係なく保障されるのがより公正な社会の在り方のような気がします。税という形で社会全体でみんなが負担しあう費用の必要性が合意できているなら、社会から獲得した富は自分の代で社会に還元し、次世代は同じスタートラインからがんばれ、でいいのでは？

3代でなくなる親の遺産 (ともえサロン・北海道・パートナー有・58歳)

相続税は、配偶者には優遇措置もあり、親の遺産は嫁には受領する権利がない。「子孫に美田を残すな」という諺にもあるように、政治家の「地盤・看板・鞄」の三バンの相続は、あまり好ましくない結果を生んでいます。事業を継続させたいなら会社組織にしてのこすか、お金をのこしたいなら「財団」を創設して次世代を担う若い人達を育てることに回してほしいですね。自分で苦労して得た財産は、世の中を善くするために使ってこそ活きるのですから、自分が生きているうちに遣いましょう。

世襲社会に逆戻り (lovesnow・山口パートナー有・)

そのうち家長制度が復活し、長男が「家」の全財産を承継する。また、カエルの子はカエルであってそれ以上でもそれ以下でもない。商人と官僚の結婚は許されない。住宅金融公庫の廃止つまり庶民が家を持つ時代は終わった、企業は派遣社員や嘱託社員だらけ。公務員は、税金をどれだけ無駄に使おうと罰せられない……なにやら江戸時代に逆戻り。信じられない時代の到来の前触れと危惧するのは私だけ……？

状況にもよりけり…… (lio・シドニー・パートナー有・34歳)

一例の「相続税1％」で勘違いをされた方も多いように思います。生前贈与等で多少の恩恵はありますが、実際には30％前後支払う人もおり、地価によっては生まれ育った家を売ることになる人もいるのを見てきています。Perlaさんの提案の様に3代目からルールというのも一つの手段かもしれません。ただ、現金の相続については線引きが難しいのですが……。皆さん自分が相続する立場になってからでは遅いので、自身の相続状況等把握されると身近に思えるかと思います。

納得いきません。 (marco302・ベトナム・パートナー無・36歳)

政府の論理を読んでみて、納得できない部分がいくつかありますよね。一番気になるのは「今日では公的な社会保障制度が充実し、老後の扶養を社会的に支えている」という内容。我々の世代では老後が一番気になるところ。社会保障制度が充実とは想像しがたいところです。年金すらもらえるかどうかという世代ですから。また、金融資産が増加しているとはいえ、果たして調査対象の何％がそうだといっているのでしょうか。富裕層といえるのは本の一握りなのでは。私は絶対反対です。

4日目の円卓会議の議論は...

米国では相続税が廃止される？

今回は、ガラッと変わって世界の消費税の議論をしましょう。

オーストラリアには相続税がありません。そこで、年取ったらオーストラリアのゴールドコーストに移住して、日本の相続税負担を免れようというタックス・プラニングが一時はやりました。政府は相続税法を変えて、そのようなプラニングの一部を閉じました。

米国には大金持ちが多くいて、わが国とは比べ物にならないぐらい大きな資産格差があります。驚かされるのは、18～19世紀の産業資本主義（独占資本主義）の時代に資産形成し富を蓄積した資本家が、その財産を今日までいろんな形で保持し続けていることです。多くの資本家がファミリー財団を作り、美術館や巨大な不動産や株式を保有し続けています。

他方わが国では、三井、三菱、住友といった財閥の創業家が、財閥解体を経て今日莫大な財産を保有し続けているという話はあまり聞きません。この背景には、寄付金税制、公益法人税制等と連動した相続税の違いがあります。

相続税については、わが国と米国の税制関係者との間で考え方が異なっています。わが国では相続税を応益税的に考え、これまで私的に行ってきた親の扶養を公的な施策を通じて社会全体で行う福祉型国家のもとでは、相続税を強化し、親の扶養義務を逃れた者に対して、受け取る資産の額を減らす必要がある、という意見が支持を得られつつあります。

他方米国では、ブッシュ税制改革で、相続税は2009年にかけて次第に縮小し、2010年には廃止されることが決まっています。もっとも、2011年には、また元の姿に復活するので、2010年には、親殺し、爺殺しが増えるという冗談もまことしやかに流れています。これに対して下院では、2005年に相続税を恒久的に廃止する法案が可決されていますが、問題は上院の審議・結論次第です。

相続税には、遺産全体を課税対象とし、遺言執行者を納税義務者として課税する遺産課税方式と、相続により遺産を取得した者を納税義務者として、その者が取得した遺産に課税する遺産取得課税方式の2つがあります。米国は前者、わが国やドイツ、フランスは後者です。前者の考え方は、死亡時に、被相続人の一生を通じての税負担の清算を行うというもので、後者は、富の集中を排除しようという考え方から来ているといわれています。

米国の相続税廃止の背景は、相続税は二重課税で、廃止すれば高齢者の遺産動機貯蓄が高まり、社会全体の貯蓄率が向上するという主張、相続税は中小企業や農家の跡取りに過重な負担をかけており、これをやめて自営業者の事業承継をスムーズにすべきだという主張があります。政府の側にも、「相続税を額面どおり払っている納税者はきわめて少数で、大部分の金持ちは、財団やチャリティーを活用して税逃れを行っている」ので、税の執行が難しいという議論もあります。米国では、相続税を、ボランタリー・タックスと称しますが、そのことです。

相続税廃止には反論もあります。第1に、「相続人により多くの相続財産を残すことは、貯蓄や勤労意欲の縮小につながり、社会に悪影響を及ぼす」というもの。第2に、「中小企業や農家の跡取りが云々というが、彼らに対しては、実際ほとんど課税されていない」という事実である。第3に、「相続財産の大部分は、一度も課税されていないキャピタルゲインが中心で、二重課税にはならない、また所得税についても執行が完全ではなく、取れ漏れの部分が相当あるので、死亡の際にその清算を行うだけだ」といった反論です。

このような米国の議論をどう思いますか。わが国も相続税を廃止すべきでしょうか。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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