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今週のテーマ会議番号:2285
犯罪被害者救済。もっと公の予算をかけてほしい?
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5日目/5日間
働く人の円卓会議
6位
【開催期間】
2007年10月15日より
2007年10月19日まで
円卓会議とは

志賀こず江
プロフィール
このテーマの議長
志賀こず江 弁護士
円卓会議議長一覧
「犯罪被害者救済に、もっと公の予算をかけるべきかどうか」というテーマから、ボランティア活動、その前提……
議長コメントを全文読む
4日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 間接的な使い方で波及効果を (non蒼papa・千葉・パートナー有・47歳)
直接の支払いは、財源や波及効果の点で限界がありますので、間接的な使い方が良いと思うのですが、アイデアとなると本当に悩みます。自分の経験や皆さんのお話と照らすと、実情を知らない→知る→行動するの各ステップでハードルがあるので、知るまでのPR費に継続的な予算を確保し、行動する際の支障を取り除く対策費に支援金を使ってはどうかと思います。例えば、被害者のお子さんを預かる際に必要な交通費の支給、道具や飲食費の一部補助など。

yes 現状では全く不十分 (maimama・大阪パートナー有・)
10年前に父を亡くした犯罪被害者遺族(未解決)です。被害者遺族には国から給付金が支給されますが、未解決だとまず3分の1が支給されるだけです。残りは半年以上後の支給です。しかも申請しても裁定までは半年以上を要します。これが大黒柱を失った専業主婦なら、すぐに生活に事欠く有様です。海外では被害者のために使用されるお金は、会社からの寄付であれば税制上の優遇があり、また、加害者が刑務所にいる間に支払うべき罰金のようなものもあります。日本にはそれもありません。

yes 国の義務 (ねむねむグレ)
犯罪にも色々あるので一概には言えないのは承知ですが、恐れずに極論を言えば治安維持は国の義務で、それに失敗した(犯罪が起きた)ということは何らかの形で補償するべきでしょう。税負担なんて分配を変えればいいだけのことです。方法や金額はケースバイケースであることはもちろんですが、少なくとも個人の責任が認められない巻き込まれた犯罪の犠牲者には公の補償があってしかるべきです。

yes 被害者は声を発信し続けています (tukiパートナー無・)
私は性犯罪被害者です。実際にセミナーで講演した事があります。被害者救済以前に、 世間があまりにも無関心、無知です。私が訴えた加害者は女児男児に対する性犯罪の前科が何件もありました。訴えた事で多くの子どもを救ったと思っています。でも世間は女性ですら性犯罪は被害に遭う女に責任があると追い詰めます。訴えた被害者がいるからあなたや家族が今まで被害に遭わずに幸せに暮らせて来たのに、他人事です。それにPTSDの治療は保険適用外で莫大な医療費がかかります。根本を変えて欲しいです。
5日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
実情を知ることが全ての始まり
「犯罪被害者救済に、もっと公の予算をかけるべきかどうか」というテーマから、ボランティア活動、その前提として、被害者の実情を知る機会をどうしたら持てるかというところまで、とても深い議論が出来たと思います。

こういうテーマは地味で、投稿してくださった方がおっしゃっているように、ほとんどの人は、「私は犯罪被害とは無縁だろう」と思いこんでしまっているので、なかなか自分のこととして考えられないものです。それだけに、自分自身の被害体験や遺族としてのお気持ちを明かしてくださった方には、心からお礼を申し上げたいと思っています。

公の予算は、最も効果的に、最も効率よく使われるべきです。そして、その使い方は、税金を納めている私たちがきちんと監視してゆくべきものです。そういう意味でも、実り多いテーマでした。

確かに、直接的な金銭の支払いによる救済は、大事なことです。しかし、それと同じくらいのウエイトで、車の両輪のように被害者や遺族を支えるシステムを作り上げる費用も、しっかり支出して欲しいものです。その使い方については、「知るまでのPR費に継続的な予算を確保し、行動する際の支障を取り除く対策費に支援金を使ってはどうか」というご意見は、とても的確だと思いました。

加害者になることは考えられなくても、被害者になることはいくらでもあり得ます。実情を知る機会を是非キャッチしてください。実情を知り、心の痛みを想像し、自分のできることを無理しない範囲で長く続ける。そして、被害者や遺族に、「一人じゃないんだ」というささやかな安心感を持ってもらうことができたら、日本も、この分野においておとなの仲間入りができるのではないでしょうか。

志賀こず江
弁護士
志賀こず江


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