イー・ウーマン高橋伸子さん国の介護保険はアテになると思いますか？

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会議番号:2208

国の介護保険はアテになると思いますか？

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【開催期間】
2007年07月02日より
2007年07月06日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高橋伸子　生活経済ジャーナリスト

介護保険はスタートから7年あまりで利用者が約360万人、サービス事業者に払われる給付費が約6兆7000万円と�……

議長コメントを全文読む

3日目までに届いている投稿から...

何が大切なのか (メヌエット・兵庫・パートナー有・48歳)

介護保険を利用していても、していなくても、高齢になって生活機能が低下してきた方にとって必要なケアを、どうすれば提供し続けることが出来るのかについて考えてしまいます。会社経営ではありませんが、介護保険も税金と負担金という財源の中で経営するしかありません。使う側・提供する側・行政が一緒に考え大切に使い育てて行って欲しいです。介護保険を育児・介護保険として全年齢層に拡大するのはどうでしょう。保育所をディサービスにするなど考えれば少子化対策にもなると思います。

効率化による人件費確保を (ハルミン・東京・31歳)

私の祖母2人も、介護施設のお世話になっています。特に父方の祖母は息子ばかりで「遠距離介護」状態で、よく電話で、父が伯父と「まずは○○さん（ケアマネ）に相談してみよう」と話しているのを聞きます。私もお見舞いの時にご挨拶したのですが、温かく誠実なお人柄がすぐに伝わってきました。いま介護の現場を預かる人々の待遇の悪さが問題になっていると聞きます。天下り関連の不公平や管理システムの無駄を徹底的に排除し、給与水準を自治体の公務員並みに確保する政策が必要だと思います。

	アテになる介護保険を。 (sana5crescere・三重・パートナー有・43歳)
介護保険は必要です。しかしその仕組みには問題があります。国は全ての規則を一律の枠に入れたがっているように思います。建築基準法に於いても様々な環境を踏まえて多様にとらえて行くべきもの。介護も同じ、現状をしっかり視て介護を受ける側・依頼する側に役立つ形をとるべきです。

使わないと損と思わせる制度 (ミヨ・福岡・パートナー無・28歳)

現状の介護保険制度は、卑しい考え方だと思いますが「せっかく払っているなら、使わないと損」と思わせる制度だと思います。さらに、介護保険はどういう時に使えるかという情報が明らかに少ないと思います。あたかも、介護保険を使われたら困るというような。必要以上に使うことは良くないですが、介護に従事する企業や人の待遇、申請者が本当に介護保険を必要としているかなど、もう一度、実情に即した調査をして、アテになる介護保険になったらと思います。

4日目の円卓会議の議論は...

必要な介護サービスがムダなく確実に受けられる仕組みに

介護保険はスタートから7年あまりで利用者が約360万人、サービス事業者に払われる給付費が約6兆7000万円と、それぞれ倍増しました。しかし、昨年の改正で要介護度が低い人に対する家事援助の利用が制限され、訪問介護や訪問看護などの在宅介護費は前年度比7.5％減の2兆9653億円となり、介護保険創設以来初めて減少しました（07年7月2日、国民健康保険中央会が発表）。

サービス別では、家事援助などを含む訪問介護が4.0％のマイナス、訪問入浴も減少。3年間、年平均で約2割増の高い伸びを示してきた福祉用具貸与は、要支援者への貸し出しが制限されたため、一転10.4％の減少となりました。

問題は、給付を抑制する改正が行われたため、訪問介護事業者の収益構造が悪化し、介護の現場に大きなしわ寄せがいっていること。そうした事情をよくご存じの方々から「ケアマネージャーの報酬を上げるべき」とか、「もっと現状のニーズを把握してサービスを考えて」といった投稿が多く寄せられています。

でも、現行制度で介護給付費を増やすと、65歳以上の介護保険料負担に跳ね返ります。なぜなら、財源は公費と保険料が50％ずつ、と決められているからです。65歳以上の人の保険料は、全国平均で昨年度は月額4090円。00～02年度＝2911円、03～05年度＝3293円と増加の一途。しかも、月額4090円は平均額であり、2000円以下の自治体もあれば、6000円近いところも……。国は医療保険制度改革で在宅医療を進め、自宅で最期を迎える人をふやそうとしているのですが、在宅介護を支える仕組みはとても危ういといえましょう。

それでも国が在宅介護を進める背景には、施設介護の負担の重さがあります。介護給付費の実態を見ると、施設サービスは在宅介護の4倍の費用がかかっています。施設利用者は全体の3割に過ぎないのに、介護給付金全体に占める施設費用の割合はなんと6割にも！「高齢者と乳幼児の施設を上手に共用したらどうか」というアイディアも寄せられましたが、地域に施設が足りないために、施設介護がいい人も在宅介護になっている現実もありそうです。

必要な人が必要なサービスを受け取るためには、今、何が必要なのでしょうか。あなたは北欧のような「高福祉・高負担」型を公的介護保険に期待しますか？介護費用負担を低く抑えるために私たちにできることはないでしょうか。
みなさんのご意見をお待ちしています。

高橋伸子
生活経済ジャーナリスト


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