イー・ウーマン高橋伸子さん国の介護保険はアテになると思いますか？

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会議番号:2208

国の介護保険はアテになると思いますか？

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【開催期間】
2007年07月02日より
2007年07月06日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高橋伸子　生活経済ジャーナリスト

「アテになる」にYESの人からもNOの人からも、「利用者がもっと介護保険のことを知る努力をしよう」といっ�……

議長コメントを全文読む

2日目までに届いている投稿から...

現実にアテにしています。 (ルディ・東京・パートナー有・46歳)

現実に、父の介護でお世話になっています。特に痴呆に関する相談は、恥ずかしがって母はなかなか相談できずにいたようです。が、母が市の相談窓口に行った後、介護保険の担当の方が、自宅に来て様子を見てくれたり……。すぐ利用するとは、行きませんでしたが、相談できる人がいる心強さは、何者にも変えられません。今後、私達の代にも同じようなサービスがされるかどうかはわかりませんが、現実に今利用していますので、安心を買う保険としては、アテになると思っています。

国民一人一人がもっと関心を (Perla・千葉・パートナー無・37歳)

｢あてにならないとは言えない｣という意味で、YESに投票しました。年金記録問題も、コムスンの介護報酬不正請求問題も、勿論、国や企業側の国民に対する不誠実な態度を問いただすべきではあります。しかし一方で、国民一人一人が自ら毎月支払っている保険料についてもっと知り、常に関心を払っていれば防げた問題もあったかも知れません。国の保険があてにならないと決めつけてしまう前に、国民はその保険をどう活用できるのかについて、私自身も含めもっと勉強すべきだと思います。

実態を見て思うこと (nk513・東京・パートナー有・40歳)

私は生まれ育った環境柄（寺院関係）お年寄りに関わることが多く、実際見たり聞いたりしている話からは、介護保険があてにならないと感じます。最初は許されていたケアも少しずつ制度が変わり、認められなくなることも多いのです。希望的観測で制度を施行し安心して払って下さいと保険を徴収しておいて、後から少しずつ門戸を閉めて行く様なやり方には不信感を抱かざるを得ません。

利用者側のシステムの理解必須 (ono445・三重・パートナー有・45歳)

この1年間介護保険と向き合って、自ら知ろうと努力の結果、最大限利用しているフルタイムで働く単独介護の私としては、要介護度3で認知症状のある母がほぼ毎日受けているディサービスは、小さな事業所で家族的なサービを特色に、介護者の私の心理的ケアもしてくれとても手厚く満足・感謝している。経済的には支給限度額を軽く超え自費での大きな負担。中年層の私世代が前向きに取り組んでこれだから、老々介護・独居の世帯ではｼｽﾃﾑ理解・経済負担共に厳しい現状であると思う。

高齢者にわかりずらい (rio2・北海道・パートナー有・38歳)

自分の家の掃除もできなくなった88歳のうちの祖父母に介護サービスを受けさせようと思い、世間体が悪いといやがる二人を説得し、実際に書類を提出するまで一年かかってしまいました。書類をみると、うちの祖母のように家族が代筆できればよいのですが、とうてい痴呆や麻痺のある高齢者は書類を記入して主治医に持って行くこともままなりません。実際に本当に困っていて、必要な人が、受けられないサービスだなと思います。

利用する側が意見を言おう (sai1019・広島・パートナー有・28歳)

介護保険は今までの措置から契約にかわったことが大きな変化だと思いますが、利用者がその契約内容を理解せず契約していることも多いと思っています。というのも、1割負担であることと有資格者（ケアマネなど）の意見をそのまま鵜呑みにしてしまい、本当にその人にとって必要なサービスかどうか不明だけれど、流されていると感じることが多いからです。もちろん専門家も様々なレベルアップやスキルアップを望む声、システム化もありますが、利用者への学びの機会が少ないと感じます。

3日目の円卓会議の議論は...

わかりにくさを許容していると払い損に……

「アテになる」にYESの人からもNOの人からも、「利用者がもっと介護保険のことを知る努力をしよう」といった建設的なご意見が数多く寄せられました。ケアマネージャーに全面的に依存することへの疑問もごもっとも。私たちが制度や介護の現場の実態をよく知ることが、国や企業の姿勢を正し、保険料が相互扶助システムの中で上手に活かされ、納得のいくサービスの提供につながっていくわけですよね。

今回は、実際に身内の方が介護保険を利用している方から、契約時の問題、保険の適用外の負担など、体験に基づくご意見が届きました。サポートする身内が近くにいない高齢者の場合は介護保険をうまく使いこなせないかも、というご意見に頷いた人も多いのはないでしょうか。そうした問題に対処するために昨年から全国各地に設置され始めたのが“地域包括支援センター”です。

そこには社会福祉士、保健士、主任ケアマネージャーがいて、居宅サービス利用者の半数を占める要支援・要介護1の大部分のケアマネジメントに直接責任を持ち、介護保険以外の総合相談や困難ケースのケアマネ支援までを一括して行うこととなっています。中学校区を1つの単位として全国に5000箇所程度整備することになっています。
あなたのお住まいの地域には地域包括支援センターがありますか？
その使い勝手はいかがですか？

介護保険を活用している方からは「経済的には支給限度額を軽く超え自費での大きな負担」というご意見がありました。たとえば、要介護度3の場合、介護保険から居宅サービス等に支給されるのは月に26万7500円まで。その利用額を超えて利用したサービス費用は全額自己負担になるのです。ただし、1カ月間の利用料が高額になった場合には、一定の上限額を超えた分は「高額介護サービス費」として払い戻される制度もありますが、みなさんはご存じでしたか？

そのほかにもオムツの無料配布など自治体が独自に行っている利用者負担軽減の制度もありますが、お住まいの地域の制度を調べたことはありますか？広報のあり方、相談窓口の対応などに対する疑問、不満はありませんか？
介護保険をアテにできるようにするために建設的なご意見をお寄せください

高橋伸子
生活経済ジャーナリスト


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