イー・ウーマン藤田正美さん 18歳は大人ですか？

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会議番号:2172

18歳は大人ですか？

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【開催期間】
2007年05月21日より
2007年05月25日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

税金を払っているか否か、それを大人と子どもの境界にするという考え方は面白いですね。つまり社会を支えて……

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2日目までに届いている投稿から...

18歳 (tarshu・東京・パートナー有・37歳)

生まれ月によって違いは出てしまいますが、高校を卒業して働く若者たちは18歳で社会に出ます。学校や家庭では、まだまだ甘えも許される年齢かもしれませんが、働き始めたらそうはいきませんし、所得税もしっかり納める納税者になるわけです。その彼らに物言う権利を認めないのは、不公平だと思います。精神年齢は個人によって大きな差が出る以上、基準にすべきものだとは私は思いません。

「大人の入口」に立つチャンスに (minpanda・千葉・パートナー有・42歳)

私の18歳当時は、学生で経済力がなく、実質的には子どもの領域にいました。選挙の演説カーとすれ違っても、「まだ、選挙権はないから」と関心もありませんでした。でも、「自分のことは、すべて自分でこなしていこう」と考えた時期でもあります。もしこの時、国民投票権があれば、選挙への関心もあったのではないか、と思いました。子どもは少年法などで守られているようですが、権利もあまり持たない弱い存在です。少しでも権利が増えると、18歳の私も心強かったのではないかな、と思います。

社会で自立できたら大人 (きたさん・長野・パートナー有・28歳)

私は大学で働いているため、18～22歳くらいの若者と接する機会が多くあります。4年生でもまだまだ子どもだなと感じます。自分の意見を持っている学生はあまりいません。自分の意見は言わず、友人の反応を気にしながら、結局教員が答えを言うのを待っているという学生が多いように感じます。自分を振り返ってみても、社会人になって2～3年目くらいでやっと一人前になれたように思います。年齢ではなく、社会で自立できて初めて大人なのではないでしょうか。

25歳引き上げに賛成！ (ぱーと救急医・千葉・パートナー有・34歳)

"いまいくんさん"の意見に賛成です。また、しまうまぴょんさんのおっしゃるように、若い世代への投票権の拡大は、良い効果をもたらすかもしれませんが、高校教育に制限がかかるように思えて仕方がありません。湾岸戦争のとき、「政治屋ってのは恐ろしい」と教師が話してくれました。が、戦争したい内閣は教育内容をチェックして、あの先生をクビにするかもしれません。子どもは素直で、視野も狭い、だからこその純粋さで、正しいと思うことを選択する……左右されやすいのは危険と考えます。

	自立しているか (やまむら・東京パートナー無・)
年齢だけでは一概に言えませんが、親に養ってもらっている割合が多い18歳が、どれだけ自立して自分の考えを持っているか大いに疑問があります。自分で働いている18歳でしたら、大人として扱っても良い気がしますが。

税金を納めるようになってから (イヅミン・パートナー有・29歳)

私は、「年齢」でなく、「働き、給料を得、税金を納めるようになってから」が、大人だと思います。なぜなら、親の支援のもと勉学をしているだけの学生は、いくら年を経ても社会に参加しているとは言えず、政治へも関心があまりない方が多いように思えるからです。自分で働いて得たお金が、税金として社会へ貢献するようになってから初めて、社会に物申す資格を持つように思います。

3日目の円卓会議の議論は...

「税金で区別という議論の危うさ」

税金を払っているか否か、それを大人と子どもの境界にするという考え方は面白いですね。つまり社会を支えているかどうか、社会に対する責任を担っているかどうか、ということで、とても説得力のある議論です。

しかし、この考え方は危険をはらんでいると思いますが、いかがでしょう。つまり社会に対する責任と権利が税金で測られるとすると、たとえば生活保護を受けて税金を免除されているような母子家庭は投票する権利がないということになりませんか。また税金をたくさん納めている人と、ちょっと納めている人とでは、一票の重みに差をつけるということを正当化することになりませんか。明治維新後の議会みたいになりますね。

18歳の若者に投票権を与えるのは若すぎるのでしょうか。若すぎるという理由は、現在の若者がそれほど政治に興味を持っていないように見えるからだ、というご意見が多いように思います。それでは大人はどうでしょう。地方の首長選挙などでは投票率30％台ということも珍しくありません。つまり10人に6人は選挙権を与えられる資格がないということになりますか。

自立という若者の生活形態をキーワードにしておられる方もいらっしゃいます。経済的に自立しているかどうかよりも、精神的に自立しているかどうかのほうが大きいと思います。なぜなら、親の言うとおりに投票するような若者だったら、独立した一個人とは言えないからです。もっともそういうものも含めて、つまり、自立も非自立も、納税者も非納税者もひっくるめて民主主義は成り立っているのですから、あまりその人間の「資質」とか「資格」で攻め立てるのはいかがなものでしょうか。

私自身は18歳でいいのではないかと思います。高校生までというのが基本的な考え方です。高校までは社会に適応するためにいろいろなことを学ぶ時間と位置づけていいのではないでしょうか。そして準備ができている子もできていない子も、すべて18歳から成人になって、年金も払うというのはいかがでしょう（年金財政もこれで助かるはずです。もっとも負担されるのは多くの場合、親御さんですが）。

さて、もし18歳の若者に投票権を与えるのなら、少年犯罪における規定も変更すべきでしょうか。現在、少年法の対象になるのは20歳未満の若者が犯罪を犯した場合です。これはやはり18歳未満に変更すべきだと思いますか。皆さんのご投稿をおまちします。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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