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今週のテーマ会議番号:2165
週35時間労働より競争社会。フランスの選択に興味ある?
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2日目/5日間
働く人の円卓会議
3位
【開催期間】
2007年05月14日より
2007年05月18日まで
円卓会議とは

大沢真知子
プロフィール
講演依頼
このテーマの議長
大沢真知子 日本女子大学教授、放送大学客員教授
円卓会議議長一覧
いろいろな投稿をいただき、ありがとうございます。他国の社会制度や労働市場を語るのは、やはりむずかしい……
議長コメントを全文読む
1日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 競争社会の前提は機会の平等 (mamisan・フランス・パートナー有・36歳)
フランスで疑問に思うのは起業のしにくさと、10代で下した決定が一生を決めるやり直しのきかない社会である点です。解雇規制緩和は雇用の流動化に即す点で賛成ですが、競争型社会へ舵をきるなら、機会の均等を実現するシステムも併せて作る必要があると思います。起業しやすくする法整備を行えば雇用創出にも貢献し、何より人々のエネルギーを、ストではなく建設的な方向へ持っていけると思います。機会の均等がなければ、どの国でも単なる弱者切捨てと既得権の温存で終わるのではないでしょうか。

yes 正当な評価を (でこ・新潟・パートナー無・41歳)
私は公務員で雇用は保障されていますが、経験年数が増えてきたら、できない人やできない部署をフォローする仕事が多くなり、自分の担当の業務が時間内で終わらなくなってきています。しかし、残業手当はありません。私自身もできない時にフォローしてもらったから、互助の範囲かもしれませんが。仕事量が年々増えているなかで、上司や組織が正当に評価してくれないかと日々感じています。フランスの人たちも経験年数だけでなく、実際の仕事量や業績を評価して欲しいのではないでしょうか。

yes 3年だけの教員 (華・千葉・パートナー有・31歳)
教育の世界でも雇用に関して変化が起きています。私学でよく見られる形態の1つに、3年間の契約社員として雇用される常勤講師というものがあります。実態は専任教諭と変わらないのですが、賃金に関しては相違があります。同じ仕事内容でも給与に関しての差が生じること、一方は3年で打ち切りという不安を伴った雇用形態であるということで、私自身経験をした結果、精神的なダメージを受けました。以来、各国の雇用・労働時間ともに関心を持っています。

yes 柔軟なルールとADRの設置を (A6M2・愛知・パートナー有・50歳)
雇用は正規雇用が基本だと思います。日本では過去の判例を明文化した新しい雇用法を作成しようとしただけで、大変な議論となりましたが、日本のやり方は、世界にも通用するものだと思います。問題は、柔軟な雇用ルールを実現する裁判外紛争解決(ADR)の整備ではないでしょうか。公的な委員会ではなく、NPOによる安価で公正な紛争処理機関を設けて、実効的な権利保障を整備したうえで、過度に厳しい解雇規制を緩和する方が、社会全体の利益に適うと思います。

yes ワークシェアリングに関心 (ナカサワ)
4歳と2歳の子どもがおり、時間短縮勤務中の私にとっては、短時間勤務やワークシェアリングはとっても関心があります。が……フランスでは支持されなかったのですね。
2日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
「フランスと日本の違いは何?」
いろいろな投稿をいただき、ありがとうございます。他国の社会制度や労働市場を語るのは、やはりむずかしいですね。フランスには10年ほど前に3カ月ほど住みましたが、個人がそれぞれの生活をとても大切にしている国だとおもいました。その点で日本は仕事中心社会。

経済のグローバル化のなかで変化の方向や変化への対応は両国で似ているようにおもいますが、もともとの働くことに対する価値観は大きく違う。ここら辺についてもみなさんからのご意見をいただけるとうれしいです。特にフランスに住んでいる方、あるいはフランスに住んだことがある方、ご意見やご体験をお聞かせください。

そして、もうひとつ、フランスと日本では大きく違うとおもうのが働き方
フランスは基本的に労働者の専門性を重んじる労働市場になっていて、専門によって仕事が限定されているので、同じ経験や仕事であれば、労働時間の長短や雇用期間にかかわらず、時間あたりの賃金率は同じです。

他方、日本では、正規の社員と非正規社員のあいだに大きな賃金格差や処遇差が生じているだけでなく、これを違法とする法律がありません。その理由は、その処遇差のうえに日本的雇用慣行といわれる長期雇用や年功的な賃金体系が形成されているから。

その点でフランスは、雇用形態間で処遇差がなく、それが法的に保障されています。今回の選挙では、一律の労働時間規制(週35時間)の是非が問われましたが、柔軟な就業形態を個人が選択できる社会が望ましいという点では、フランス国民の多くが支持しているようにおもいました。

日本の格差問題やフランスとの違いなど、みなさんのご経験やご意見を多数お寄せください。

大沢真知子
日本女子大学教授、放送大学客員教授
大沢真知子


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