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今週のテーマ
会議番号:2160
専門家から学びたいマネー知識、ありますか?
投票結果
92
8
828票
70票
この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。
【開催期間】
2007年05月07日より
2007年05月11日まで
円卓会議とは
このテーマの議長
小野瑛子 家計の見直し相談センター
いよいよ今日は「専門家から学びたいマネー知識」の最終回です。お寄せいただいた投稿を読みながら、私にも……
議長コメントを全文読む
4日目までに届いている投稿から...
ぜひお願いしたいこと (yukinana・香港・パートナー有・26歳)
税金や保険について分かりにくく、気軽に相談できる場所がないように感じます。閉鎖的な世界のイメージがあります。専門家の方はいらっしゃるのでしょうが、どこに行ったら相談できるのか、また相談するにはどの程度の費用がかかるのかなどが分かりません。とにかく気軽に相談できるような方法を期待しています。
FPに期待する役割と専門知識 (chachakocha・米国Washington D.C.・パートナー有・50歳)
家人が急病で不意の、しかも高額の医療費がかさみました、ここ米国は、日本のような行き届いた医療保険はありません。万策尽きる寸前、MortgageのFPはこともなげに、Home Equity Loanを存分に使うよう助言してくれました。持ち家を担保に、家のローンプラス不意の出費分が設定の枠内でカバーできるとのこと。自分が有していた手段を知らないだけでした。「返せない借金はない」というFPの一言に救われました。今と将来、双方見据えてのFPの役割と専門知識を活用しています。
独学より、講座を見つける!? (kimirie・兵庫・パートナー無・36歳)
ゆっくりとお金と時間をかけて、自分に合った本を見つけ、身に付けていきたいと、考えていましたが、講座に参加させていただく方がよさそうですね。もし受講するなら、費用は月に1万円まで。時間は月に2回程度で、期間は1年位かけて、全体的に学べる、そして、場所は自宅や職場から30分以内ということを希望すると思います。通信講座もいいと思いますが、しっかりしたフォローがあれば、受けたいと思います。独学では全体をつかむまで、遅々たるものだと思うからです。
第三者的な相談先 (chezclara・東京・パートナー有・50歳)
銀行で預金をしたいと思っていても、いろいろな金融商品を紹介され困ることがあります。しかも単なる定期預金を頼もうとすると「バカ扱い」までされます。本当に親切心で言っているとは思えません。そして、外国への投資信託、外貨預金などを勧められます。もっと第三者的な相談窓口があればいいなあ、といつも感じます。
5日目の円卓会議の議論は...
「気軽に相談できる機関の設立を目指して」
いよいよ今日は「専門家から学びたいマネー知識」の最終回です。お寄せいただいた投稿を読みながら、私にも感じること、考えることがたくさんありました。今の日本では、「よく分からないお金のことを、よく分かるように教えてくれる専門家を、どう選んだらいいのか分からない」のが実情でしょうね。
yukinanaさんやchezclaraさんがおっしゃるように、
第三者的で中立的で、気軽に相談できる機関
があれば一番いいのですが、これはファイナンシャルプランナー(FP)個人には実現不可能です。多岐にわたる分野の情報を収集したり分析したり、一人ひとりの相談者に面談して適切な商品をアドバイスしたり、マネー講座を開いたりするには、膨大な時間と労力がかかりますし、分野ごとの専門家(税理士や社会保険労務士、投資の専門家、保険の専門家、不動産の専門家など)が必要です。有料で行えば、とんでもなく高い相談料・受講料になってしまいますし、ボランティアでやるにはFPの負担が重すぎます。
本来なら国がこうした活動を行ってくれればいいのですが、
実際には何ひとつ行われていないのが実情です。数年前までは一部の自治体がかなり熱心に取り組んでいて、私たちも消費者センターのセミナー講師や個人相談のコンサルタントとして協力させていただいていましたが、自治体予算の赤字化に伴い、そうした活動も縮小されてしまいました。
chachakochaさんは米国でFPの役割と専門知識を活用なさっているとのこと。
FP先進国のアメリカやオーストラリアには、
そうしたFPがたくさんいるようですね。なぜ、そうした活動が可能なのか、いろいろ調べてみたところ、結局は業法の違いに行き着きました。金融業界には保険業法、投資顧問業法などさまざまな法律があり、私たちFPもそうした業法に縛られて活動していますが、日本の業法には、はっきり言っておかしな点が多々あるのです。自由化とは名ばかりで、実際は大手金融機関を守るための法律に過ぎないような気がします。
とはいえ、法律は法律。法にはずれたところで活動することはできません。私もFPになって20年、
さまざまな悩みや紆余曲折を経て、5年前に「家計の見直し相談センター」を設立し、
相談業務やセミナー活動などに取り組んでいます。業法の縛りの中での活動に限界を感じつつも、若いスタッフたちが頑張っていますので、ぜひ一度、「家計の見直し相談センター」のHPを覗いてみてくださいね(宣伝っぽくなってごめんなさい。私の写真をクリックしたところに、皆さまへのメッセージとHPへのリンクがあります)。
セミナーの金額や期間について具体的なご提案をくださったkimirieさん、どうもありがとうございました。金額と期間については会場の手配さえつけば実現できそう、問題は場所ですね〜。
自治体に場所を提供してもらえるよう、私も交渉してみます。
ここでのお話し合いで、もう一度、頑張ってみようと私にも勇気がわいてきました。一週間のお付き合い、ほんとうにありがとうございました。またお目にかかれる日まで、さようなら。
小野瑛子
家計の見直し相談センター
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