イー・ウーマン森信茂樹さん消費税の引き上げは必要だと思いますか？

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今週のテーマ

会議番号:2065

消費税の引き上げは必要だと思いますか？

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【開催期間】
2007年01月08日より
2007年01月12日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

今回は、視点を変えて、「消費税の引き上げ賛成・反対」ではなく、「所得税と消費税は、どちらが優れた税制……

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3日目までに届いている投稿から...

賛成です。でも条件もあります (ringtree・東京・パートナー有・31歳)

仕事と家庭を両立したい（でもなかなかできない）31歳です。結婚して2年経ち、そろそろ子どもも欲しいなと思い始めています。ただ、実際に産みたいと思うと、さまざまな不安がよぎります。託児所や保育施設の充実など、少子化を根本から支える制度つくりに必要ならば、消費税率を上げることには賛成です。東京都中央区のように、子育て支援に使うための資金集めとして債券を発行することで、町全体で子育てを支援する姿勢をアピールする取り組みにも興味を持ちました。

軽減税率コストと政策変更コスト (Jerryb・東京・パートナー有・39歳)

森信先生のコメントはとても新鮮でした。でも、社会保障制度の充実や所得税累進機能の見直しこそが長年の課題だったにも関わらず、政府に調整能力がなく先送りされてきていることを考えると、軽減税率の導入の方がまだ多くの理解を得られやすく、簡単なのではないかと感じています。団塊対応が急を要するなか、このままでは社会保障や所得税率については小手先の修正にとどまり、消費税率だけが上がりそうにも思います。この辺はいかがでしょうか。

所得税の累進はほどほどに (chemi・京都・パートナー無・30歳)

所得控除が多過ぎ、所得税を払っていない人が多いため、税金への認識が不足していると思います。基礎控除以外、税率は低・中所得層と高所得層の2、3層構造で十分で、努力して所得を増やした人にはもっと消費させたほうがよいのではないでしょうか。食料品の消費税をなくし、贅沢品の消費税を上げるべきだと思います。以前住んでいたフランスでは、食料品スーパーでは無税。テイクアウトはサービスの対価なので有税でした。業界団体の抵抗は強いと思いますが、曲者というほど複雑ではなく、諸外国を参考にすればよいと思います。

所得税の累進強化とセットで (ハルミン・東京・パートナー無・30歳)

消費税は「消費する人が払う」ということで、値上げには賛成です。目的税にすること、使途を公開すること、そして所得税の累進強化とセットが条件です。日本の将来のために、格差（経済、地域、教育・文化）をこれ以上広げないことが今とても重要だと思います。社会保障制度も重要ですが貧困の再生産防止のため、何より教育への投資が必要だと思います。

本当に足りないのか？ (tarshu・東京・パートナー有・37歳)

日本の予算は一般会計、特別会計合わせて540兆円程。そこに社会保険費が数兆円オンしても全体に占める割合は1％程度です。日本には『カイゼン』を旗印に掲げ、数千億円のコストダウンに成功した企業があります。経常利益2兆円規模の某自動車メーカーです。再度問います。本当にあらゆるリストラを進めても団塊世代の社会保障費を賄うことができないのでしょうか？　私の答えはNoです。政府、公務員に本気で改革に取り組む気持ちがわずかでもあれば、難しい話とはどうしても思えません。

4日目の円卓会議の議論は...

「本当に公平な税制は、所得税、それとも消費税？」

今回は、視点を変えて、「消費税の引き上げ賛成・反対」ではなく、「所得税と消費税は、どちらが優れた税制か」という観点から考えて見ましょう。

所得税と消費税の最大の違いは、消費税では貯蓄する（消費しない）場合には、課税されないということです。所得税のもとでは、税金を払ったあと貯蓄して得られる利子からさらに税金を取られますが、消費税ではそのようなことはありません。つまり、消費税は貯蓄にやさしい税制です。

また、勤労という社会への貢献の結果得られる「所得」に課税するより、社会資源を浪費し自分の欲望を満たす行為である「消費」に課税するほうが、公平だ、という見解もあります。消費は、個人の選択といえるもので、税金を支払うのがいやだったら消費を減らせばよいわけで、消費税のほうがずっと公平だ、という言い方もできます。

また、サラリーマンの所得はガラス張りになっているのに、事業者は、私的な支出を経費として付け替えて、税負担を軽くしているのではないか、という不満が強くあります。実際の所得の捕捉率は、サラリーマンが9割、事業者が6割、農業が4割、ということで、このような所得の種類間における捕捉のアンバランスは、クロヨンとも呼ばれています。しかし、消費は事実行為なので、消費税にはそのような捕捉の問題はありません。闇の組織や違法労働者が消費しても消費税はかかります。

これ以外にも消費税の税制としてのメリットは山のようにあります。本当に公平な税制は所得税でしょうか、消費税でしょうか、考えてみてください。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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