イー・ウーマン森信茂樹さん消費税の引き上げは必要だと思いますか？

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会議番号:2065

消費税の引き上げは必要だと思いますか？

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【開催期間】
2007年01月08日より
2007年01月12日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

昨日の意見を大まかにまとめると、「団塊の世代の退職を考えると、所得税だけではまかなえないことは理解で……

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2日目までに届いている投稿から...

子どもたちの将来のために (minamama・東京・パートナー有・34歳)

消費税の引き上げと社会保障給付の抑制により、すべての世代でその経済力に応じて団塊の世代の費用を負担すべきだと私は考えます。少子化により勤労世代の人口は減っていくため、彼らだけに負担させると、負担が重過ぎて生活が破綻したり、働く割に手取りが少ないために勤労意欲が失われ、国全体が衰退すると思うからです。また子どもたちの将来に希望が持てないようでは、少子化が更に進み悪循環に陥ると思います。

はっきりとした使い道を (幸せの鐘・神奈川・パートナー有・45歳)

消費税は国民に平等にかかる税金と思います。余裕がなければ消費を切りつめますし、余裕があれば少し贅沢ができると。これから先の年金、医療費のことを考えると勤労世代だけに頼るのは、あまりに負担が大きいと思います。かと言って税金の使い道の無駄がないとはいえない状況です。誰にでもわかるように税金の使途を明確にして、そのうえで消費税の引き上げならば私は納得できると思います。

所得税だけでは支えきれない (もいもい・東京・パートナー有・33歳)

団塊の大量退職は所得税減収に直結すると思いますが、現行の財政は所得税を基幹税としているので、少子高齢化が進むなかで、所得の絶対額は減少し、税全体の減収が避けられないのでは、と思います。消費税を食料品、日用品、書籍、教育費などを除外した商品すべてにかければ、所得に関係なく税収を確保することができ、若年層との税負担の公平も図れると思います。

目的を決めたうえで増税 (福井ななこ・パートナー有・31歳)

今の日本を築いたのは団塊世代の方の努力というのは分かっていますが、その「年金・医療」をすべて負担してあげるのは現実的に考えて無理だと思います。日本の財政状態を国民に示し、削れるものは徹底的に削ったうえで消費税を引き上げ、あらゆる世代に負担してもらうのは仕方ないと思います。

所得金額に関係なく……は不満 (ジャパ・長崎・パートナー無・26歳)

高額所得者とそうではない所得者、両方とも消費税だと税金は同じになってしまうんですよね。それだと不平等感がとってもあります。私たちは消費税を上げる前に、もっと別の道はないのかと考える必要性があるのではないでしょうか。団塊の世代をどうやって支えていくのかというのは、大きな社会テーマであると感じました。

3日目の円卓会議の議論は...

「食料品等に軽減税率を導入すべきか」

昨日の意見を大まかにまとめると、「団塊の世代の退職を考えると、所得税だけではまかなえないことは理解できるので、財政状況と使途を明確にしたうえで、かつ無駄な出費はおさえるなら、消費税アップは納得できる」ということになりそうです。その際、「生活必需品等について、軽減税率を導入すべきだ」という意見が相当ありました。

実はこの軽減税率というのが、曲者なのです。複数税率（軽減税率）を導入している諸外国の実例を見ると、食料品といっても、具体的に何を軽減税率の対象にするかという判断は難しく、また事業者や納税者に大きな負担を生じさせています。たとえば、ファーストフードで販売されている食料品をテイクアウトする場合は、食料品として軽減税率ですが、その場で食べる場合には、外食サービスとして標準税率がかかります。これでは、みんなテイクアウトといって買い、隅っこのほうで食べるということになります。

そもそも軽減税率は、所得の少ない家計ほど消費税の負担割合が高くなるという、逆進性の問題から出てくるものですが、国家は、累進税率を持つ所得税・相続税といった税制と、社会保障制度といった歳出面の両方をくみあわせて所得再分配を行っているわけで、消費税だけを取り上げ逆進的だといっても意味がないと思います。

消費税率が一桁にとどまっている場合には、軽減税率は社会のコストを高めるだけなので導入すべきではない、引き上げ時には、社会保障制度の充実や所得税累進機能の見直しといった政策をあわせて行えばこの問題は解決できる、という意見に対して、皆さんの考えはどうでしょう。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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