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今週のテーマ

会議番号:1742

個人情報保護はうまく進んでいると思う？

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【開催期間】
2005年10月31日より
2005年11月04日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

竹田圭吾　『ニューズウィーク日本版』編集長

これは2週間ほど前の読売新聞ですが、個人情報保護法によって警察の捜査に重大な影響が出ているという記事�……

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3日目までに届いている投稿から...

心の交流のために (YOKKO・福岡・パートナー有・28歳)

地域間交流のための個人情報開示は、規制し過ぎない方が良いと思います。地元では、小学生が地域のお年寄りに手紙を出すという試みが毎年行われていました。しかし、今年に入って、自治体が個人情報保護を理由に、お年寄りの名簿を小学校に提供しなくなりました。営利目的ではないのですから、こういった心の交流まで奪ってしまうのは、個人情報保護のあり方に疑問感じてしかるべきだと思います。

無駄な仕事が増え (りんすけ・神奈川・パートナー有・35歳)

他の方のご意見にもありましたが、「学校のクラス名簿」は親同士の連絡や緊急連絡時にも必要だと思います。台風で学校の行事が中止という連絡を、担任だけでなく副校長・校長まで総動員で各家庭に連絡されたのには驚き、同時にこんな仕事ばかりが増えていく教員の方々がかわいそうになりました。必要ないと思うのは名簿そのものよりも記載内容です。友人の大学の名簿は以前は親の名前だけでなく職業も載っていたそうで、そういったものを載せているから名簿を悪用されることもあるのだと思います。今回の「国勢調査」で悲しかったのは、同じ地域に住む、いわゆる「ご近所さん」を信じられずに失礼な言動をする方が多いことがわかったことです。「個人情報保護法」でますます地域のコミュニティが壊れていく感じがしました。

子どもたちはうまく適応 (真打ち・栃木・パートナー無・36歳)

総合的な視点では、Noとの考えです。先日、近隣校での会議出席の折、次の様な光景がありました。6年の授業で卒業アルバムについての話し合いが持たれたときの事、「君達の住所や生年月日は載せません。友人同士で知りたい場合は、ノートに書いてもらい、アドレスの交換をするように」というものでした。個人情報の悪用が後を絶たない現状では、自己防衛の為にも仕方のない事かも知れません。ただ、1つ意外だったのは、子ども達は大人の懸念をよそに、こうした環境に上手く適応できているという事。なぜだろうと考えたとき、自分なりの理由が浮かびました。それは、「規制が緩かった時代を知らないため」。行政補助による防犯ベルの配布・携帯や、不審者対策が日常的になった時代に成長過程を過ごす子ども達は、案外個人情報の規制に関しても慣用的に消化している様に見受けられます。

空白の名簿 (杞紗・広島・パートナー無・36歳)

小学校に通う子どもがいるのですが、個人情報保護法にとても過敏になっているような気がします。クラスの連絡網はもちろんなく、今年度はPTAの役員名簿に名前すら載ってなくて、すべてが空白の名簿を渡されました。何年生の誰が役員なのかまったくわからず、個人保護法により今年度は名前を載せません、と説明されて総会は終わりました。確かに、勧誘やセールスなど迷惑な電話、ストーカー被害などを考えると、大切な法律だと思いますが、少し過剰反応だという気がします。

お便りも出しちゃだめ？ (minmi)

うまく進んでないと感じます。何でもかんでも個人情報保護！　という感じで。病院で名前を呼ばず番号で呼ぶというのは、取り違えのリスクがあると思います。また、インターハイの名簿で顔写真は載せてよいが名前は載せないで欲しいなど行き過ぎではないでしょうか。私は施設でお便りを作成していますが、その都度、記事の確認をしています。「今月のお誕生者」などというコーナーはやめてしまいました。たしかに、悪用されたら困りますが、突き詰めると施設などで月々に出しているお便りは無理なのではないでしょうか。

パスワードだらけで… (ウナギイヌ・北海道・パートナー有・32歳)

病院では名前ではなく番号で呼ぶ、個人顧客への営業の場合リストや地図は決してプリントアウトなどせずパスワード付きのPCを持ち歩くetc。十分意識をもって管理すべきお客様の個人情報だと理解することも大事なのですが、パスワードだらけで覚えるのも大変だったり業務に影響が出ることもしばしばなのではないでしょうか。まずは企業や公共機関へ開示する自分の情報は自分で責任を持つ意識が必要かと思います。

4日目の円卓会議の議論は...

保護と共有の線引き

これは2週間ほど前の読売新聞ですが、個人情報保護法によって警察の捜査に重大な影響が出ているという記事が載っていました。病院や自治体が、犯罪捜査に必要な個人情報の提供を拒む例が相次いでいるそうです。

法律のマイナス面の最たる例といえるでしょうが、もともと疑り深い性格なせいか、もっと手軽に個人情報を入手したい警察が意図的にこういうニュースを流したんじゃないか、などとも思ってしまいます。それは大げさにしても、個人情報保護法を過剰なほど守ろうとする風潮が広まることで、結果的に得をする人々がいることは確かです。

セキュリティー対策を専門とするIT関連企業は「データ流出の怖さ」をあおりまくっているし、個人情報が流出して損害が生じた場合に特化した保険商品も登場しはじめました。

皆さんの投稿は、新しい法律が病院や学校の現場でどれだけコミュニケーションを遮断しているかを伝えていて、切実なものがあります。ただ難しいのは、さまざまな悪影響が生じていても、それらの問題を一発で解決できる共通の方法が見つけにくいことかもしれません。

たとえば学校の連絡網やPTA会員名簿をなくしてしまうことは、学校という組織の大きさを考えると、災害や不審者の侵入などの事件が起きた際の危機管理が犠牲になる可能性があります。しかし一方で、ダイレクトメールに使われる個人情報が学校のPTA名簿や卒業アルバムに基づいているケースが多いことも確かです。

学校のような場合では、できるかぎり教師や保護者のコンセンサスをとって、地域や学校ごとにケースバイケースで対応していくしかないかもしれませんが、大事なのはやみくもにすべての個人情報を見えない状態にしてしまうのではなく、誰が何のためにどういう形で使うことは必要なのか、可能なのかをきちんと議論しておくことではないかと思います。それは企業でも自治体でも同じでしょう。

僕自身は個人的に、保護と共有の線引きを考えるときの1つのヒントは「デジタルな個人情報」と「アナログな個人情報」を区別することではないかと思っています。

パソコンか手書きかといったような、個人情報がデータとして管理される形式がデジタルかアナログかの区別ではありません。デジタルというのは、銀行の預金者やクレジットカード会員など、互いの顔が見えない形で個人情報が収集・蓄積・使用されていたケース。

アナログは、組織やコミュニティーに所属する人々がある程度まで互いの顔が見える形で付き合っていて、そのなかだけで個人情報が収集・蓄積・使用されていたケースです。

いずれにしても、情報が流出した場合にどれだけ被害が生じるかを基本に法律の守り方を考えるのではなく、情報をすべて見えなくした場合にどれだけ被害が生じるかを基本に「法律をどこまで守らないか」を考える視点がもっと必要ではないかと思いますが、皆さんはどう思われますか。ご意見をお聞かせください。

竹田圭吾
『ニューズウィーク日本版』編集長


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