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サーベイ

2004/3/29(月) - 2004/4/2(金)
3日め

テーマ個人情報の自己管理できている

今日のポイント

自分で行う個人情報の管理とは

投票結果 現在の投票結果 y20 n80 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
大槻裕志
大槻裕志 経営コンサルタント

取引先の信用調査で「これほどとは」とUsaさんが驚かれたように強い関心の存在する情報空間にはおびただしい情報が流通します。これは情報管理の基本ですが、恐ろしいほどです。月の猫さんからのアドバイス、「プ……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

ネットショッピングでは現金決済(Usa・パートナー有・41歳)

会社で取引先の信用調査をすることがあるのですが、これほど情報というものは流通しているのか、と驚きます。ここ一年で知人ふたりの事業の経営状況を、図らずも知ることになりました。もちろん、合法的な、正当な手段で得る情報なのですが。その反動からか、自分の情報管理には慎重になります。ネットでの買い物では現金決済しかしていませんし、アンケートの類には必要以上の情報を書き込まないようにしています。

必要以上のことは公開しない(月の猫・神奈川・37歳)

自分のプライバシーについて、どう守るか。消極的な対応ではありますが、インターネットでは「必須」と言われる項目以外は書き込まない。プラバシーポリシーについて明記されたサイト以外には書き込みをしない。医者など、守秘義務のある職業人はとりあえず信用するとしても、そうでないところでは必要以上のことは公開しない。個人情報と同じですが、それ以外にないと感じます。安易に書いてしまったものは、外に出るものだと思いますから。

NO

完全な自己管理は不可能だと思う(トリ・東京・パートナー無)

現代社会に籍を置く以上、完全な自己管理は不可能だと思います。本当に個人情報を自己の統制下に置こうと思ったら、社会から隔絶された生活を営む以外に道はないのではないでしょうか。しかし、そのような現実のなかでも、できる限りの「自己防衛」はもちろん必要だと思います。情報管理・伝達手段が多様化していく中、かつて情報社会への推移の中でメディア・リテラシーの必要性が叫ばれたように、情報を個々人でコントロールするための新しい概念を提起し、そのような意識を社会通念化させることが必要ではないかと思います。

また、情報管理が職務の一つである公務機関や企業においてはガイドラインを強化し、セキュリティありきの情報という考えのもと、体制を今一度見直していただきたいと思います。表現の自由・国民の知る権利は、公共性のある情報や創造価値の高い作品のみに課せられるもので、本来プライバシー権と衝突する性質のものではないのではないでしょうか。

携帯アドレスは友人以外に教えない(miujan)

わりと気軽にメールアドレスなどを入力したり書いたりしているので、冷静に考えると恐ろしい。ただ、携帯電話のアドレスは友人以外には知らせていない。

どう管理すればいいのか(mij・愛知)

子どもが生まれた時、突然幼児教育のセールスの電話。中学へ進学することには、塾の勧誘の電話など、どこから情報を仕入れてくるのか?といった内容のものは、わたしの周りに数え切れないほどあると思います。以来、アンケートや個人情報にかかわってくるものは慎重に、と心得ているつもりですが、レンタルビデオショップの会員カードやほかにもさまざまな場所で個人情報を自ら提供している矛盾にも考えさせられますが、どう管理していけばいいのかよくわからないのも事実です。

アンケートに申し込んだ時点で(KANDA・東京・パートナー無・36歳)

いろいろなアンケートに申し込んでいる時点で個人情報はほぼ垂れ流しになっていると思います。今のところトラブルには巻き込まれていないけれど。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

マナーに鈍感な社会

取引先の信用調査で「これほどとは」とUsaさんが驚かれたように強い関心の存在する情報空間にはおびただしい情報が流通します。これは情報管理の基本ですが、恐ろしいほどです。月の猫さんからのアドバイス、「プライバシーポリシーについて明記されていないサイトには書き込みをしない」というのは、自衛上大切なことですね。

さて、そのプライバシーについて。プライバシーは、実はITビジネスの世界のみならず、企業経営においても最先端のテーマです。ネット社会がさらに広範な支持を得るためにも社会的なソフトウエアと個別の問題解決技術の両方が重要になります。企業、業界団体、あるいは有力企業連合の支援によるNPO・NGOなどがガイドラインを提示しているプライバシーポリシーは、すでに大きな影響力を発揮しつつあります。また品質のISO9000や環境のISO14000シリーズのような認証制度(たとえばプライバシー・マーク)が普及し始めています。日本よりも一足先にネット社会へと足を踏み入れた米国では、CPO(チーフ・プライバシー・オフィサー)という最高幹部の役職を設ける企業が増え始めており、すでにCPOの団体が社会を巻き込んだ研究と広範な世論形成活動に乗り出しています。CPOは、会社のプライバシーに関する政策を部門横断的に統轄し、コントロールします。

企業社会がこのような取組みを本気で加速させることが、トリさんの提起している認識「個人情報を完全に自己の統制下に置こうと思ったら、社会から隔絶された生活を営む以外に道はないのでは」への対応になるでしょう。企業の役割は大きいのですが、現時点では本当の危機感と使命感をもっている企業は多くはありません。また、個人情報管理以前にプライバシー感覚に欠ける運営にも気をつけてほしいと考えます。数年前、ある人材派遣会社で登録スタッフのデータ流出した結果、女性スタッフの容姿についての評価が付いているのがわかってしまい、その社は弁解におおわらわでした。モデル事務所ではないのですから、そういう情報を正式な記録につけて運営するということが異常だという感覚がなければいけません。このケースに限らず、プライバシーに関するマナーについてもわたしたちの社会は鈍感なところがあります。

プライバシーに関する社会マナーについても議論を広げて、みなさんのご意見をお待ちしています。「表現の権利、国民の知る権利は、公共性のある情報や創造価値の高い作品にのみ課せられるもので、本来プライバシー権と衝突する性質のものではあいのでは」(トリさん)という意見をいただきましたので、明日はプライバシー権について検討します。このテーマについても一足早いご意見をいただければ幸いです。

大槻裕志

大槻裕志

経営コンサルタント

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