イー・ウーマン高成田享さん漁師のストライキ、支持しますか？

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今週のテーマ

会議番号:2485

漁師のストライキ、支持しますか？

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【開催期間】
2008年06月30日より
2008年07月04日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高成田享　朝日新聞石巻支局長

大手スーパーの激しい競争がコストの反映しない価格体系（価格革命！）をつくり、それが生産業の合理化（コ……

議長コメントを全文読む

2日目までに届いている投稿から...

流通経路をシンプルに (Perla・千葉・パートナー無・38歳)

両親とも、若い頃築地市場で働いていました。特に仲買業者の帳場にいた母の話を聞くと、魚介類の価格決定は一定のルールに則ってというより、「勢い」の要素が強いようです。これは（母曰く）豪快で些細にこだわらない業者共通の気質にも起因するようですが、そもそも中間経路を介することで、結果的に末端価格が見えにくくなるゆえ豪快になれる、ということも考えられます。今の水産業界に必要なのは価格決定体系の明確化ですが、そのために流通過程はなるべくシンプルにするべきと思います。

地産地消 (フレーニ・福岡・パートナー無・45歳)

地元で取れた魚は大きな流通に乗せずに地場で消費するように動くのが良いと思います。私は、地元の行商の新鮮でおいしい魚を食べて、魚が大好きになりました。魚の食べ方やおいしい料理法は、行商の方が教えてくれていました。行商でなくても、地元の野菜の直売所が各地にありますが、魚も同じように直売所で、食べ方や調理法を教えながら販売するのが良いと思います。そうすれば、魚好きの人も増えるし、価格も自分たちでコントロールできるのでないでしょうか。

結局は消費者 (tarshu・東京・パートナー有・38歳)

流通システムに問題があるのは魚だけと思えません。食品の値上げが鮮明になってから大手流通はPB商品の安さ、品質を喧伝していますがその裏で食品メーカーのNB商品は苦戦しています。漁業者に比べればまだ体力がありますから堪えていますが資源高が続けば落ちていく企業も増えるでしょう。PBを一概に否定はしませんが何故NBに比べPBが安いのか本気で考えている消費者はどれ位いるでしょう？　流通自体が淘汰され2強になった今何が賢い買物か消費者が考え選択する事でしか解決しないと思います。

ストライキは労働者の権利 (おーたん・北海道・パートナー有・33歳)

私は漁業者と直接の利害関係がないので言えますが、ストライキしたいのならしたらよいと思います。正当な権利の行使だと思うからです。ただし私は、公的な補助には反対です。税金を投入しなければ食べられないような魚なら要りません。「食料の安全」と言えば正しく聞こえますが、採算が合わなければ事業を辞め、続けるなら何か方法を考えるのが当然なのでは。漁師さんたちは確かに気の毒ですが、同じような状況で失業し苦しんでいる人は他にいくらでもいます。

他対策の考慮も必要 (島風・沖縄)

燃料油の高騰と並び本来食料であるとうもろこしがバイオエタノール原料に回り家畜の餌も高騰しています。水畜産物生産者は生産すると赤字が出る状況です。消費者にとっても魚・肉・乳製品、卵の値上がりはつらいですが、先の見えない原料費の高騰に補助金で対応し続けることが可能だとは思えません。補助金だけでなく、流通において小売価格の値上がり分が生産者に還元される仕組み作りが必要だと思います。それには各業者間の協力と消費者の小売価格上昇への理解が必要ではないでしょうか。

中間流通に新規参入を (Jerryb・東京・パートナー有・41歳)

産地直送野菜や産直米があるように、産直の魚があってもよいと思うのですが……。野菜よりもさらに傷みの早い生ものでもあり、ノウハウが必要なのでしょうか。かつて高かった花がニュービジネスによって日常価格の店と高級花店との棲み分けができたように、魚も生産者と消費者の双方が幸せになる手段があるのではないかと思ってしまいます。ストライキは目的が補助金なら支持はできませんが、よりよい生活を作る応援はしたいです。

3日目の円卓会議の議論は...

「消費者の論理ｖｓ漁業者の論理」

大手スーパーの激しい競争がコストの反映しない価格体系（価格革命！）をつくり、それが生産業の合理化（コスト低下）や消費者の利益にもつながってきました。しかし、限られた資源を取り合う「資源の時代」になると、これまでのメリットよりも、生産者の経営を圧迫するデメリットが目立つようになってきました。Tarshuさんの指摘したように、ＰＢ（プライベートブランド）繁盛の陰で泣くＮＢ（ナショナルブランド）の話は、市場原理だから当然だと割り切るわけにはいかなくなってきたように思います。

産地の生産者が生き残るには、「地産地消」が有力な方策であることは、フレーニさんの指摘した通りだと思います。魚の場合、漁協などが自ら産地ブランドをつくり、「産直」のような形で消費者に届けるシステムを積極化させようという動きも出てきています。「鮮度」と「安全・安心」をからめた魚の産直は、近海で獲れた魚の消費を広げることにもつながると思います。魚については、日本は世界で6番目の経済水域を持つ資源国なのですから、この利点を生かさなければ、「資源の時代」を生き抜けません。

それにしても、漁業者への補助金には抵抗があるようですね。おーたんさんの「税金を投入しなければ食べられないような魚なら要りません」という言葉は、ストライキを準備している漁業者にはグサリとくる問題提起だと思います。こうした消費者の論理と、「コストが反映しない流通の現状で、国民のタンパク源である漁業を維持するには、補助金や租税の減免が必要」とする漁業者の論理との対話が是非、必要だと思います。

ということで、公的助成をめぐる消費者の論理と漁業者の論理、あらためて考えてみましょう。

高成田享
朝日新聞石巻支局長


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