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会議番号:2467

「消費税は上がっての年金税方式」に賛成ですか？

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【開催期間】
2008年06月09日より
2008年06月13日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

今日まで1週間、年金の今後について議論してきました。「生活保護を年金水準以下に切り下げる」という�……

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4日目までに届いている投稿から...

あくまで「年金水準引上げ」を (Perla・千葉・パートナー無・38歳)

イギリスやスウェーデンに住む老夫婦の悠々とした暮らしぶりをテレビで見るたび、両親が大きな溜息をつきます。具体的な政策の形以前に重要なのは、高齢者が余生を不安なく過ごすための環境作りを国家がサポートするという熱意ではないでしょうか。その意味で、あくまで追求すべきは「国民年金水準の引き上げ」です。これは「生活保護水準の引き下げ」を必ず伴うべきものではありません。そのために、消費税率の引き上げもやむなし、というのが私の一貫した考えです。

生活保護水準の引き下げには反対 (Kirk・千葉パートナー無・)

生活保護の水準を引き下げるのではなく、むしろ国民年金の水準を引き上げることはできないのでしょうか。そのために消費税が上がるのはやむを得ないと思います。また、現在の生活保護対象者の中にも、雇用機会があれば働くことができる人もいるはずなので、そうした雇用機会の創出も重要だと思います。

福祉国家として (ポーチュラカ・福島・パートナー無・40歳)

私は生活保護水準の引き下げには反対です。今の日本社会で文化的かつ最低限の生活をするには、生活保護の水準はぎりぎりか、むしろ足りないと思います。車社会の日本でも、贅沢品ということで、生活保護世帯は保有が認められないところもありますし、保険にも入れません。医療費はかかりませんが、そのかわり満足いく治療を選択する権利はありません。国民年金の水準が低いのであって、生活保護水準にあわせて年金を引き上げるべきです。でなければ、日本は福祉国家とは認められないと思います。

生きる権利を剥奪しないで (まどへい・福岡・パートナー有・36歳)

生活保護のほうが国民年金満額貰うより多いからといって生活保護水準を国民年金の水準より引き下げるというのはおかしいと思います。そうではなくて、国民年金を引き上げるべきです。財源は消費税だけでなく、ガソリン税の一部を当てるとか、たばこ税を少し引き上げるとか、あちこちの税配分を変えてやりくりする。そうすれば増税も少なくて済むかもしれません。国家の財布も家の財布のようにもっと柔軟に対応できないんでしょうか。

生活保護の受給資格の見直し (palka・アメリカ・28歳)

私と同い年の友人は、障害があるために生活保護を受けています。本当に必要最低限しかもらえないため、とても苦労しているようです。やむを得ない事情で本当に必要としている人もいるので、安易に生活保護額を引き下げるべきではないと思います。代わりに生活保護の受給資格を見直すとよいと思います。厳しいようでも、年金を支払わなかった人には生活保護も受給資格なし、ただし年金を支払えないほど所得が低かった人は受給可、という形にすれば、自助努力も促進されるのではないでしょうか。

国に頼り過ぎる事は無しに？ (橋屋　亘・北海道・パートナー有・62歳)

自分の生き方は、自分で決める、と言う教育が無かった事が現在の状況です。生活保護は、本来は、一時的な要素が主であったのですが、現在は、違って来ているように思います。困れば、頼ればいいと言う安易な考え方が増えている傾向にあるのでは？自分で稼ぐ言う価値観の低下が、その傾向を強くしていると思います。働かざる者、食うべからず　と言う言葉を聞かされて、育った団塊の世代としては、今、一度、この言葉を世に問うてみたいと思います。

私は自助努力の人だけど (ハルミン・東京・32歳)

似た話で、働くより生活保護の額が高いということは話題になりますが「生活保護の支給額を下げろ」というのは短絡的だと思います。むしろ生活保護額より低い「最低賃金」の方に問題があるという民主党や社民党の意見に賛成です。また所得格差は「努力の違い」だけではなく、生まれ育った環境や、働く業界や雇用待遇面での「既得権益」の恩恵を預かれるかの運が大きく影響すると思っているので、一概に（健康理由を除いて）生活保護を受けるのは特別に怠けている人として扱うのは違うと思います。

5日目の円卓会議の議論は...

「年金、高齢者医療、福祉……　この世にフリーランチはない」

今日まで1週間、年金の今後について議論してきました。

「生活保護を年金水準以下に切り下げる」という考えには、サーベイ参加者の皆さんから強い抵抗がありました。また、基礎年金が安定するからといっても、消費税の引き上げにも反対が多いですね。タバコ税の引き上げ、というアイディアも出てきていますが、一箱1,000円というのは非現実的な感じがします。

時間をかけて、地道に年金財源問題を考えていくということになりますが、フリーランチはない、ということだけは忘れないようにしたいですね。

年金と一口に言っても、サラリーマンにとっては、基礎年金と厚生年金の2階建てで、大企業では3階、あるいは個人年金もあります。年金の将来を考えると、全体をどう設計するかということが重要でしょう。

米国のように、個人年金勘定（口座）で貯蓄する場合には、60歳までの引き出し制限をかけた上で税制優遇する（積立て時か給付時か、どちらかを非課税にする）仕組みも必要でしょう。

また、年金も重要ですが、医療保険をどうするかということも重要です、後期高齢者医療制度を元に戻すといっても、結局高齢者の医療費を誰が負担するのかという点について議論しなければ何も始まりません。医療については、日本は世界に冠たる国民皆保険を持っているので、それだけは崩したくないですね。そのためには、むやみに国費（税金）に頼るより、保険料に頼るほうがいいのかもしれないですね。

最後に、わたしは、最低賃金でフルタイム働けば貧困層から抜け出ることができる、という「給付付き税額控除」（児童税額控除）という制度を提唱しています。ぜひ、以下のアドレスから探し、一読してください。いろんな雑誌、研究書に引用されていますので。
東京財団HP：『税と社会保障の一体化の研究―給付つき税額控除―』http://www.tkfd.or.jp/research/project.php?id=12

私の締めの言葉は、「この世にフリーランチはない。誰が請求書を落とすのか、真剣に考えるべきだ」というものです。ではまた！

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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