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会議番号:2184

「ふるさと納税」導入に賛成ですか？

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【開催期間】
2007年06月04日より
2007年06月08日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

今回の投稿を読むと、考えさせられる論点がいろいろ含まれていました。まず、「一人当たり税源の平準化、と……

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2日目までに届いている投稿から...

今の地方に住みたいか (ハルミン・東京・パートナー有・31歳)

先週の「田舎暮らし」のサーベイでは、“地方は車がないと買い物もできない。病院がない。芸術文化がない。そして何より仕事がないから住めない”という声が多かったように思います（その他、人づきあい）。交付税等を受け取ってきたであろう夕張市は破綻しました。都市の人の生活を犠牲にしてまで、「地方への配分」がされている異常な状況下で、“故郷”も良くなってはいないということです。いったい誰がwinしているのでしょうか？　やはり「市民＝納税者」が、政治にもっと注意を払う（意識を持つ）べき時期に来ていると私は思います。

そもそも「一人当たり」が」問題 (いまいくん・埼玉・44歳)

そもそも一人当たりでカウントすること自体が間違っていると思います。例えば美術館を住民60万人に1つの割合で作るとしたら、東京では21個できるのに、鳥取では1つしかできません。つまり人口密度の小さいところは、何事も非効率なのです。だからと言って非効率な地方を切り捨てることはできるでしょうか。都会に住むと住居が狭いなどデメリットもありますが、それ以上にいろいろなメリットがあります。そのメリットを享受している以上、地方へ配分するのはやむを得ない処置だと思います。

税制に情緒的要素は不要 (Perla・千葉・パートナー無・37歳)

地方税は、自分が現在生活の拠点を置いている自治体に対し納めるべきものであるというのが私の基本的な考えです。「自治体サービス」という具体的なものと、「故郷を想う気持ち」という情緒的な要素。この2つを税制にて両立させようとすると、労働・生活に便利な大都市に住み、税金は生まれ育った愛着ある故郷に納めるといった形で「人口都市集中化」を助長することになります。結果、大都市にて拡大した人口を支えるだけの財源が確保できないという現象を引き起こしはしないでしょうか。

税と格差是正を考えるいい機会 (920・三重・パートナー有・54歳)

現在の多くの地方自治体は昭和83年であり、首都東京は平成19年という見方もあるという現実を踏まえるべきだと思います。首都の一極集中は問題もありますが、世界の東京としての価値を下げるわけにはいきません。私は東京の一極集中を是とし、地方から月一回程度の上京コストは所得税控除し、東京と地方の交流を盛んにして地方に平成の時代を享受させ、東京を更に発展させ、地方住民も恩恵を受けられ、かつ全体の税収を増やす方法を考えるのがいいと思います。

3日目の円卓会議の議論は...

「地方は財政責任を負うべきか」

今回の投稿を読むと、考えさせられる論点がいろいろ含まれていました。
まず、「一人当たり税源の平準化、という基準では、面積の広く人口密度が少ないところはかえって不公平になる」という指摘です。今、地方交付税の新たな配分基準の検討が行われていますが、そこでは、面積基準も入っています。

この問題の最も重要な論点は、総務省や政治家の恣意的な基準ではなく、客観的な基準が必要ということですね。なぜ島根県に多くの補助金と交付税が供与されているか、考えてみると面白いですね。

また、「東京一極集中は悪くない、問題は地方の人々もそれを受益できるようなシステムにすることである」という指摘もありました。これもなるほどと思いました。

さて、夕張市はなぜ破綻したのか、いろんな原因があると思いますが、最大の原因のひとつに、夕張市の財政赤字の責任を持つのは、夕張市か、国か、北海道か、はっきりしないという点です。不思議なようですが、国は、夕張市の財政収支尻を、地方交付税制度によって、法律上保障しているのです。

最終的な責任が夕張市・議会等にあることはいうまでもない話ですが、責任が分散しているということが、みんな無責任体制を作り上げたといえないこともありません。

地方分権をもっと進める話が議論されています。地方の本音は、仕事と財源はほしいが、財政責任は負いたくない、ということのようにも思えます。そもそも今の赤字で、自らの課税自主権を発揮して住民に税負担の増加を求めたという自治体は、きわめてわずかです。交付税があるから、無理をしなくてもいいということなのでしょう。

つまり、地方分権は、本来財政責任と裏腹です。財政責任があってこそ、地方が独自でいろんな政策ができるわけです。地方分権の際には、財政責任も地方が負う、この原則を忘れないようにすべきです。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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