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会議番号:2162

会社を敵対的に乗っ取るのは悪い事だと思いますか？

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【開催期間】
2007年05月14日より
2007年05月18日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

野村修也　中央大学法科大学院教授、弁護士

たくさんのご投稿ありがとうございます。いずれも、ウ～ンとうならせる内容で大満足です。正直言って、キャ……

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3日目までに届いている投稿から...

応援するのが相手か自分か (しまうまぴょん・京都・パートナー有・40歳)

株式投資とマネーゲームの違いは、応援するのが相手なのか自分（自社）なのか、ということだと思います。私がマネーゲームに反感を抱くのは、企業を構成する「モノ・カネ・ヒト」の「カネ」のみに価値を特化させ、「モノとヒト」を蔑ろにするイメージがあるからです。既存事業を維持・発展させるには、事業提携（共同開発、OEM提携など）という道もあるはずですし、日本人のメンタリティにも合っているように思うのですが、考え方が古いのでしょうか？　急速にM&Aが広がった理由がよく分かりません。

意見を変えました (abovo・北海道・パートナー有・42歳)

丁寧なご回答をありがとうございました。マスコミを通したM＆Aしか知らない私に実際に近くで経営側の心に触れられたコメントは貴重だと感じました。外資系による買収は抵抗を感じる時もありますが、これは自分の中で「外資系、特に金融の外資は会社／企業を大切にしない」という偏見がどこか拭えないからです。外資系でも歴史ある、従業員を大切にしている印象がある企業だったら気にならないです。逆に日系企業の海外でのM＆Aに喜んでしまうのは、まだまだ了見が狭いのかな。

外資からとなるとYesかな…… (ハルミン・東京・31歳)

外資に日本企業を買われるのは、企業が活性するという視点ではOKだと思います。しかし、従業員が日本人ばかりだとすると、それまで国単位でしてきた人材への有形無形の投資を、他国の株主に取られてしまうのは損失ではないでしょうか。また、外資は日産のゴーンさんの改革のように、リストラは当然と言われるので、日本社会への負の影響の方が大きいと思います。となると悪い事かも……。余談かもしれませんが、「外資」という言葉は日本特有とテレビで耳にしたのですが、本当でしょうか。

倫理観よりも国際（米国）化 (lovesnow・山口パートナー有・)

伝統的に日本の会社は、血のつながりに関係なく大企業であろうと経営者は親であり、社員は子どもたちといった家族的な風土がありました。そこでは終身雇用制度も高齢による能力損失は会社のためだった、ということで良心的に機能していたのだと思います。しかし国際化により、社員はいわばプロスポーツ選手のように、過去の活躍に関係なく、今必要なければ平気で切り捨てられる時代に。当然、成績の出せない経営者は、強引なやり方（敵対的乗っ取り）で交代させらてもしかたがないと思います。また、そこには社員の思惑は、介在し得ないと思います。

情とビジネス (松蔵・海外・パートナー有・38歳)

敵対的であれ何であれ、合法的であればいいのではないでしょうか。日本人特有の情の存在が色濃く出ていたのがTBSとホリエモンのケースだったと思います。ホリエモンのやり方を全面的に支持するつもりはありませんが、国外では情とビジネスは切り離されたものとして扱われるという原則を、日本人も頭で理解するだけでなく、感覚で理解することが求められているのではないでしょうか。力ずくで会社を乗っ取られたら、それは経営陣の力が及ばなかったということであり、相手のせいではないと思います。

企業の効率も市場にさらして改善 (non蒼papa・千葉・パートナー有・46歳)

事情をすべて無視するような非常識なものはないとの前提で、悪くはないと思います。US系に前勤務先が買収されました。それだけの資金はその会社しか出せなかったので、従業員もいたし方ないという感じでしたが、その後、明らかにやり方や効率が改善し、買収された恩恵を感じました。さまざまな利害が関係し、それらを踏まえて舵取りをしていた経営の意向をまったく無視するのはどうかと思います。時間は限られますが、最後のチャンスとして話し合いの場が設けられるのが望ましいのではないでしょうか。

4日目の円卓会議の議論は...

「いよいよ核心に迫ってきました」

たくさんのご投稿ありがとうございます。いずれも、ウ～ンとうならせる内容で大満足です。正直言って、キャスターをお引き受けした時点では、ここまで議論が深まるとは期待しておりませんでしたので、とても嬉しく感じております。特に、abovoさんには、私とのやりとりを通じて、ご自身のお考えを進化させていただき感謝、感激です。また、abovoさん、ハルミンさんには、連日ご投稿いただき本当にありがとうございます。

さて、皆さんの投稿を読ませていただき、いよいよ核心に迫ってきたなと感じております。すでに皆さんお気づきの通り、たとえ敵対的であったとしても、企業買収が良い結果をもたらす可能性があることは、non蒼papaさんのご経験が力強く物語っております。にもかかわらず、敵対的買収から違和感を払拭できないのは、企業買収の局面においては、経営の善し悪しや従業員の努力が、すべて「株価」という物差しに還元されてしまうという点に起因しているのではないかと思われます。

敵対的な買収のターゲットになる「お買い得な」会社というのは、その会社が持っている経営資源（まさに、しまうまぴょんさんがおっしゃる「ヒト・モノ・カネ」です）に比べて「株価」が安い会社です。問題は、その安さの原因が何かという点にあります。敵対的買収に賛成する方々が指摘されるように、それが経営者の怠慢や能力不足によるのであれば、むしろ敵対的買収は企業価値を向上させるきっかけになるでしょう。

しかし、品質の高い商品やサービスを提供したり、従業員を厚遇したりすることが、結果としてコスト高を生み、それが株価を低迷させているような会社の場合には、敵対的買収は、時として品質の低下や大がかりなリストラをもたらすことになるわけです。しまうまぴょんさんは、まさにこの点を指摘しておられるわけですよね。また、「外資」という言葉に、弊害の多い買収を重ね合わせて逡巡されておられるabovoさんやハルミンさんも、この根源的な問題点に気づいておられるのだと思います。

そうだからこそ、逆に、lovesnowさんや松蔵さんのご指摘がとても重要な意味をもってくるのではないでしょうか。企業買収は、良い結果をもたらすこともあれば悪い結果をもたらすこともあります。しかも、その善し悪しの評価基準は人によってまちまちです。

そこで、私たちの社会は、そうした個人的な感情ではなく冷厳なルールによって処理した方が、社会全体として企業価値の向上に繋がる可能性が高いという考えを選択しているわけです。そのルールとは、「株価を基準に株式を売買し合いながら、それをたくさん買い占めた人が会社の経営権を握る」というものです。

東西冷戦が終わり、世界のマーケットが同じルールの下で動き始め、かつて以上に、世界中のマネーが国境を越えて駆けめぐるようになりましたが、バブル崩壊によって冷え込んだ経済環境の中にあった日本企業は、しばらくの間、この冷厳なルールの洗礼を受けずに済ませることができました。その結果、破壊的な買収も起こらなかった代わりに、経営者の怠慢も目こぼしされてきた可能性があります。

しかし、景気の浮揚とともに、もはやわが国だけが別なルールの下で暮らしていくわけにはいかない時代になりました。ここに、M＆Aの増加に対する、しまうまぴょんさんの疑問を解く鍵があるように思われます。そしてまた、私たちが「外資」と呼んで恐れているのは、実は個別具体的な外資系企業なのではなく、この冷厳なルールそのものなのかもしれません。

そこで、皆さんに、最後の問い掛けをさせてください。

敵対的買収の増加が避けられないとした場合、日本の社会は、今後どのように変化していくと思いますか？

敵対的買収の良い面を伸ばしながら、その弊害を少しでも減らすために、今、私たちにできることは何かありますか？

皆さんの建設的なご意見をお待ちしております。

野村修也
中央大学法科大学院教授、弁護士


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