イー・ウーマン藤田正美さん国民投票法案、あなたは賛成ですか？

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会議番号:2152

国民投票法案、あなたは賛成ですか？

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【開催期間】
2007年04月23日より
2007年04月27日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

確かにtarshuさんが言われる通り、マスコミの世論調査とイー・ウーマンの数字には大きな開きがでますね。そ……

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3日目までに届いている投稿から...

議論できる社会への成長を (manashichi)

憲法改正論議の論点のなかでは、天皇制、憲法第9条、憲法13・12条について注目したいところです。これらの点は、国民投票法案が通ればすぐにでも私たちの意見を求められることになりそうです。日本の文化、平和、個人の権利をいかに守るのか議論したいところです。しかしいずれにしても、意見を構築し、議論していくための客観的な情報をどれだけ入手でき、また議論する場があるかを考えると疑問符ばかりで、意見を求められることにも不安を強く感じ、投票に消極的になりそうで心配です。

責任と成熟について (aibe・大阪・パートナー有・31歳)

「最終決定の責任を誰が負うのか」についてですが、元々代議制なのですから、あらゆる決定が国民全員の責任です（「専門家」には代議士を含めるものと考えています）。「よりよい結論に導けるかどうか」は、政治家や専門家がどれだけリスクやメリットを正しく国民に伝えられるか、マスコミを活用できるか（扇動ではなく）だと思います。国民の情報リテラシー向上の努力も、国民投票だからではなく、常日頃から意識しておくべき問題ですね。「成熟した社会とは」について、詳しくお伺いしたいです。

憲法9条 (tarshu・東京・パートナー有・37歳)

憲法9条だけは何があっても変えてはならないと思っています。しかし現政府はとにかく9条を変えたくて、そのためにハードルの低い部分から改憲し、なし崩しに9条改憲に進みたいのであろうと感じてます。最悪、国民の大多数が9条を変えたいと本気で思うなら仕方がありません。でもそれはなし崩しであっては決してならないのです。今の流れを止めるためには、一つひとつにNoと言うしかありません。マスコミの取り上げる世論調査数字とイー・ウーマンの調査には、いつも開きが出ます。私はこの差がものすごく不気味なのです。

「公共の福祉」を考える (ハルミン・東京・30歳)

憲法改正の必要を今の私は感じないので、国民投票法案にも反対です。ただ、憲法の文言が曖昧な部分を手直しすることには賛成です。個人の権利を抑える切り札、「公共の福祉」の内容がはっきりしないのは問題だと思います。何をもって、どこまでが公共の福祉なのか明記しないと、国家総動員法がまたあっさり成立してしまうでしょう。憲法は、国民の行動を規定するものではなく、国の権力を縛るものです。またその意味で、違憲・合憲の裁判こそ、一般市民の意見を取り入れるべきだと思います。

憲法は政治家や公務員を縛るもの (琴祐・神奈川・パートナー有・35歳)

藤田さんはもちろんご存知だと思いますが、法律と違って憲法を守るべき立場にあるのは国民ではありません。「憲法99条」には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあります。私自身、最近になってこれを知りました。憲法という存在は、民主主義が多数決によって間違った方向に行くときの、最後の砦です。今、改憲であれ護憲であれ、これを正確に理解している人はどのくらいいるのでしょう。もっと勉強する必要を感じます。

4日目の円卓会議の議論は...

「解釈改憲」はもう終わりに

確かにtarshuさんが言われる通り、マスコミの世論調査とイー・ウーマンの数字には大きな開きがでますね。それは不気味というよりも、世間の構成とイー・ウーマンに集っている人の構成が違うということでしょう。例えば左派色が強い組織と右派色が強い組織だったら、調査の結果は大きく違うはずです。イー・ウーマンは政治色があるわけではないでしょうが、世の中の動きに敏感な女性という集団ですから、世間一般とはかなり異なると思います。

「成熟した社会」についてaibeさんからお尋ねがありました。僕は社会の成熟度はどれだけ多様な意見を認め、冷静な議論が可能かということにつきるのではないかと思っています。その意味では、われわれ自身の「情報リテラシー」が大事だと思います。報道されていることが常に正しいわけではなく、「正しさ」とは自分自身のなかにしかありません。つまりaibeさんにとっての「正しさ」と僕にとっての「正しさ」は違うかもしれないということです。だからそこで冷静な議論をすることが必要になると思います。その延長線上で言えば、何が何でも護憲という議論が少数派になっているのはいいことだと思います。「ダメなものはダメ」というのでは議論になりません。

琴祐さんが言われるように、憲法を尊重する義務が課されている人々がいます。しかしだからと言って、国民が憲法を守らなくてもいいということにはなりません。たとえば会社が性別や宗教を理由に雇用で差別すれば、それは憲法違反でしょう。それに、憲法を変えるのは国民が言い出して（国会議員の発議というのはそういうことです）、国民が決めるということですね。それが間違った方向かどうかは国民が自分で決めるしかありません。

安倍首相は、内閣法制局に対して、集団的自衛権の解釈変更を求めていたという記事が出てました。これは憲法改正をしなくても「解釈改憲」をしようということです。自衛隊もその解釈改憲の一つです。国民投票法案については皆さんの意見が分かれました。反対される方の大きな理由の一つは、「憲法を改正する必要性を認めない」ということかと思います。国民投票法とは「手続法」であるにもかかわらず、それを認めると「なし崩しに改憲されるのではないか」と懸念されているわけですね。しかしこれまでの日本は、むしろ「解釈改憲」でそれこそなし崩しに変えてきたのではないでしょうか。

さて憲法そのものの改定についてお伺いします。憲法を変える必要性は（少なくとも今は）ないと思う理由は何でしょうか。逆に変える必要性があると思われる方は、どこを変えるべきとお考えでしょうか。よろしくお願いします。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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