イー・ウーマン山田厚史さん法人税の減税で、日本経済はよくなると思いますか？

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会議番号:2118

法人税の減税で、日本経済はよくなると思いますか？

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【開催期間】
2007年03月12日より
2007年03月16日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

山田厚史　朝日新聞　シニアライター

法人税引き下げ「反対」がこんなに多いと、天の邪鬼な私は、経営者に少し同情したくなります。会社を経……

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3日目までに届いている投稿から...

利益配分先は1つとは限らない (フルータ・兵庫・33歳)

Yesはすごい劣勢ですね。ですが、やはり私はYesとします。社員に還元しないかもしれないですが、経営者に行くとも限らないのではないでしょうか。会社を支えているのは、社員もいれば、資金提供をしている人(株主や債務者など）もあります。さらに5月から三角合併が解禁になりますが、キャッシュリッチな会社は、おそらく買収対象になります。買収防衛のために配当額を上げる企業も多くなりました。お金の入りどころは違いますが、これも個人の所得を上げる一因になる可能性もあります。

時期尚早 (eiko_o・東京・パートナー有・67歳)

法人税引き下げは国際競争力を高めるために必要なことですが、その裏にある所得税や消費税の引き上げを考えると、時期尚早だと思います。ようやく景気が回復傾向に入り、庶民の心にも少し明るさがよみがえっている今、個人税を引き上げると逆戻りしてしまうのではないでしょうか。これまで我慢してきたのは企業だけではありません。企業の我慢は従業員の我慢です。企業のために国民が犠牲になるような国は発展しないと思います。

グローバル化の意味とは？ (mimizuku・神奈川・パートナー有・34歳)

法人税減税で、日本経済や個人消費が活性化されるとは思いません。昨今、さまざまな企業のグローバル化が展開されているようですが、裏を返せば、国内の空洞化につながっているように思います。私自身、国内某メーカー勤務ですが、海外スタッフへの支援・指導に取り組む一方、このままでは国内の生産体制が維持できないのではないか？　という矛盾を感じています。

経済成長だけではない (ショーン・東京)

日本のグローバル化とはなにか、という根本的なところが分からなくなってきたので、考えてみたところ、2つの側面があると思いました。経済成長を遂げることと、多様な（老人、障害者、外国人など）人々が差異に関係なく、住みやすい国になることと。であれば、企業の国際競争力強化によって達成できるのは、経済成長面のみ。介護制度や障害者自立支援法の不備への不安は未解消で、移民を極少数しか認めない現状では、痛みを負うのであれば、住みやすい国にすることに私は注力してほしいです。

中小企業に働く人は想定外？ (柵師・東京・パートナー無・27歳)

国税局のHPによると、平成17年度の黒字申告企業は31.9％となっています。つまり70％弱の企業にとっては法人税が減っても恩恵はまったくないわけです。所得税・消費税が上がるため、給料を上げざるをえないこういった中小・赤字会社が、結果潰れて失業者を出してしまっては本末転倒ではないでしょうか。法人税を払わない会社など保護には値しない、というのならば仕方ないのですが、上に優しく・下に厳しいというは、格差是正・再チャレンジ推進とはまったく反対方向だと思います。

	極端に良くはならないが (tibiko・大阪・パートナー無・37歳)
負債を多く抱えている企業は、従業員の還元より債務を減らす方に回すのではないかと考えています。私の勤め先の関連会社では、雇用確保のため、賃金カットになったところもあります。企業が潰れない、雇用が確保される、という面では一定の効果と思います。

4日目の円卓会議の議論は...

「経営者も恐いグローバル化」

法人税引き下げ「反対」がこんなに多いと、天の邪鬼な私は、経営者に少し同情したくなります。

会社を経営したことはないので、本当のところは分からないのですが「経営者もグローバル化を怖がっているのでは」と思うことがよくあります。

「外資にウチの会社が買われるのでは」という恐怖心が高まっている
アングロサクソンの常識に沿って日本でもルールがどんどん変わる
海外というアウェイで戦うと想定外のリスクにさらされる。

イザという時、頼れるのはおカネ。本当はそうではないもかもしれませんが、経済人は「おカネ」に頼ります。バブル崩壊で不良債権の処理に追われ、借金を抱えることの辛酸を嘗めた経営者は、手元に資金を置くことでホッとするのです。

このところ企業部門の貯蓄が増えています。フルータさんが指摘するように「キャッシュリッチな会社は、おそらく買収対象」になりがちです。それでもカネを持っている方が心強い。銀行は当てにならないし、カネがあれば選択の余地も広がります。儲けは自分のところに置いておきたい。利益を国家に取られたくない。世界で仕事しているのに、なんで日本に、他国より高い税金を払わなければならないのか。

経営者の視野も変わってきました。海外にも展開し、事業全体を見渡せなくなると、家族のように従業員を見ることができなくなった。取引先との義理人情は薄くなり経済合理性が優先される。顧客もマーケティングで分別管理されます。

グローバル企業は、地域から離脱し世界に羽ばたくことでしょう。地域や特定の顧客を相手にし「ぬくもり」を下地にした企業活動をおこなう規模の小さな企業群と分かれてゆくのではないでしょうか？

柵師さんは「法人税を払わない会社など保護に値しない、というなら仕方ない」と言われていますが、法人税減税は経団連に名を連ねるグローバル企業の意向を反映しているように思えます。

これは私の「仮説」です。あなたはどう考えますか？　経済社会は、グローバル企業と地域企業に分かれて行くと思いますか？　そして貴方は、どんな働き方を選びたいと思いますか？

山田厚史
朝日新聞　シニアライター


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