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会議番号:1848

米軍基地の移転、地元の賛成が必須だと思う？

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【開催期間】
2006年03月20日より
2006年03月24日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

竹田圭吾　『ニューズウィーク日本版』編集長

米軍基地を受け入れる地域には、その代わりとして何がもたらされるべきでしょうか。騒音や治安の乱れ、墜落……

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2日目までに届いている投稿から...

	地元と基地内の交流 (youyouchan・千葉・パートナー無・29歳)
米軍基地内は日本であって日本ではありません。基地内には米軍関係者用の施設が数多く（日本のお金で？）作られることと思います。そうした施設を地元の皆さんが利用できるようになると良いのではないでしょうか。また学校を通じて子ども同士の交流も盛んになるといいと思います。

基地と住民 (なんなん・東京・パートナー有・37歳)

以前沖縄の友人の家に行った時に何気なく「こんなに大変なら基地なんてなくなっちゃえばいいのに」と言ったところ「これで暮らしている人もいる」と現実の厳しさを教えられました。基地近くにいない私達が机上の空論を交わすよりも基地のまわりの住人の意見が最大にいかされるべきと思います。

反対は地域エゴではないのです (noriari・千葉・パートナー有・33歳)

私は横須賀に生まれ育ちました。基本的には米軍基地と共存している町ですが、湾岸戦争等から帰ってきた米兵たちが戦場の空気を持ち込み、治安を悪化させることもありました。国民の日常生活と隣り合わせであるということは忘れてほしくありません。そういった配慮の意識を国として米軍にもっと主張してもいいのではないでしょうか。基地のある地域はけっして地域エゴで「いやだ」と言っているわけではありません。理解を得るための努力を一切してくれないことへの不満だと思うのです。

基地容認派の主張について (あるばーと・神奈川・パートナー有・39歳)

岩国の基地容認派の主張は「住民投票に行かないで！」というものでした。これは投票に行って基地賛成票を入れるものとは本質的に異なり、立場を曖昧にした、やや卑怯な主張でした。是非、住民の意思を反映して欲しいです。現在、私も米軍機の騒音に悩まされることがしばしばあります。その殆どのケースが夜間飛行をしたり不自然なほどの低空飛行等取り決め違反をしているもの。こうした行動をとらなければ、受ける恩恵の対価として我慢しなければならないと、個人的には考えています。

基地も原発も (aibe・大阪・パートナー有・30歳)

必要なものなら、東京につくれば良いのです。苦しい財政の地方都市に、弱みにつけこむように配置を決めている、ともとれます。難しい問題で、ついつい他人事になっている自分たちもいけないのですが。危機管理を「国家」という、自分たちの手に届かないところに責任があるかのように考えるのは、やめなくては、と思います。

モニタリングでわかる本当の答え (blueberry53・大阪・パートナー有・49歳)

基地だけでなく、ゴミ焼却場、火葬場、原発……誰もがＮＯ！　と言うけれど、とても大切な施設がたくさんあります。そんな施設をつくるには、その場所に作ることへの合理的な見解に基づく住民説明と十分な補償しかないと思います。ただ、もっと大切なことは、仮に国策で作ったとしても、出来た後にも十分な補償と対応がされていることをモニタリングして証明すること、そのような意見を聞き続けるような住民投票をすることではないでしょうか。

純粋に賛成する人は誰もいない (stardustパートナー有・)

岩国市の住民投票の投票率は58.68％で、私はこの投票率の低さに驚きました。市民にとって、騒音などの被害は生活を脅かす身近な問題であり、なぜこんなに関心が低いのでしょうか？　今回の住民投票は政治的な見返り戦略のひとつだという報道もありましたが、誰もが嫌がることを引き受けるからには、見返りを要求することは当然だと思います。しかし、この見返りが権力者だけのものならば、市民の間であきらめムードが漂っても仕方がないのかなと思いました。

3日目の円卓会議の議論は...

お金で「ガマン」を買えるのか

米軍基地を受け入れる地域には、その代わりとして何がもたらされるべきでしょうか。騒音や治安の乱れ、墜落事故などの危険、土地や道路の占有といった、地元が払う物理的な犠牲については、国としては金銭的な補償や税負担の軽減、経済面の支援などで報いるしかありません。

基地があることで地域との間に経済的な関係が生まれ、雇用の創出や物資・サービスの購入などで地元に一定の経済的なメリットがもたらされることは確かです。そこから地方議員や自治体の首長などに「賛成論」がめばえ、実利を前面に押し出した切り崩しが進む、というのが一般的な構図です。

政治の役割は「こうすべきだ」と言ってる人と「いやそれは違う」と言ってる人の利害をできるだけ調整し、最終的にはどちらかの意見を無視して結論を導き出すことに尽きます。米軍基地のように安全保障と結びついたものについては、乱暴に言えば「地元の賛成なしでも作る」ことが政府に課せられた義務です。

だからこそ本当は、金銭補償だけではない、目に見えない「配慮」も必要なのだという見方もできます。それは国全体の安全保障のために貢献していることへの周囲の尊敬の念だったり、そこから生まれる誇りのようなものでしょう。

最終的には反対論を無視しても犠牲を強いらねばならないからこそ、地元の人が気持ちの問題として納得できるようにするための配慮も必要なはずです。

普天間移転をはじめ次から次へと県民への約束が反故にされてきた沖縄のように、そうした配慮がまるで欠けたやり方で押し進めようところに日本の場合は問題があると思います。noriariさんが言うように、基地のある地域の人は決して地域エゴで嫌だと言ってるわけではないでしょう。

日米同盟が経済や安全保障の面で欠かせないとすれば、ある程度までアメリカの意向に沿った形で基地再編に協力せざるをえません。そのうえで地元の賛成を得るには、政府として、あるいは移転先以外の地域に住む国民として、経済的な補償のほかにどんな「配慮」をすることが必要だと思いますか。

竹田圭吾
『ニューズウィーク日本版』編集長


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