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今週のテーマ

会議番号:1740

楽天とＴＢＳの経営統合に賛成ですか？

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【開催期間】
2005年10月24日より
2005年10月28日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高成田享　朝日新聞石巻支局長

経営統合のあとに、何ができるのか、賛成論のひとも、反対論のひとも、その具体像がわからないままのようで……

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2日目までに届いている投稿から...

早目に膿を出すのは良いこと (ウエチン・神奈川・パートナー無・29歳)

地上波デジタルの導入で、パソコンでもデジタル放送が見られるようになる時代なので、多少強引でも早目にネットと放送が統合し、諸問題に対応していった方が良いと思います。著作権や報道倫理の問題、コンテンツ不足など、ネットでテレビが楽しめるようになると、大きな問題がどんどん出てくると思うので、早目に膿を出すのは良いことではないでしょうか。

未来を考え、新しい文化と融合を (ＳＡＴＯ２・東京・パートナー有・43歳)

既存の地上波の関係の方々に、未来のＴＶとは？メディアとは？を考えてもらういい機会ではないでしょうか。テレビだけでは限界の時代に間違いなくなっていると思います。情報発信のキーワードはやはり、ネットではないでしょうか。誰かがやらないと変わりません。金儲けではなく、未来を考えて、若者の作り出す新しい文化と融合してほしいと思います。そうすることによって、また強い日本が誕生するような予感がします。

	でもテレビ局社員の心情は別？ (ritzcats・神奈川・パートナー有・30歳)
事業提携を本気で考えるなら、株式を持ち合うことは別におかしくないのかなぁ、という気もします。ただ、社員の方々の心情を考えると、合併への第一歩という感じで不安もあるのかな、とも思います。

	統合した後に何ができるのか (亜乱礼あられ・群馬・パートナー有・52歳)
基本的には賛成ですが、統合してやれることが、まだよく見えてきません。番組を単純に配信というわけには行かないでしょうし・・・方法をゆっくり考えてやっていってほしいと思います。

	「経営」の統合が必要かは疑問 (junno・神奈川・パートナー有・35歳)
「放送とネットとの融合」は経営統合までしなくとも、試行的に一部提携などの形でも行っていけるのではないでしょうか。

	統合は当たり前のことに (Tajiko・大阪・パートナー有・44歳)
賛成・反対というよりノウハウを持っているＩＴ企業と既存メディアの統合は当たり前のことになるのではないかと思っています。しかし個人的には莫大な資金を必要とせずとも可能となった個人やベンチャー企業による情報発信がどうなっていくかのほうに興味があります。

情報を使う側の能力が問われる (chezclara・東京・パートナー有・48歳)

ブロードバンドとテレビ局の統合によってどんなメリットがあるのかまだよくわかりません。メディアの発信ツールが増えるのだけはわかりますが、一般消費者の生活にプラスになるのか疑問です。ただ、メディアのあり方、発信の仕方は大きく変化しています。地上波やデジタルどちらにしても賢く情報を使いこなす能力が今後は必要になるのでしょうね。

3日目の円卓会議の議論は...

地上波メディアと「公共の福祉」

経営統合のあとに、何ができるのか、賛成論のひとも、反対論のひとも、その具体像がわからないままのようで、賛否は、だから「やらしてみたら」と言うか、だから「やらせてはならない」と言うかの違いのようにも思えます。
もし、ＴＢＳにかぎらずＮＨＫも含めたテレビ局が「メディアの公共性」を視聴者にもっと納得させていたら、「よくわからないが、楽天の知恵も借りてみたら」という意見が多数派になるようなことにはならなかったと思います。テレビ業界が国民の限られた電波という財産を使って、「公共の福祉」とは、ほど遠いところで、荒稼ぎをしているという印象をぬぐえないことがいちばんの問題でしょう。
たとえば、光ファイバーなど最新のネット技術は、デジタルハイビジョン放送でも、遜色のない品質で、家庭に流せるほどに進化しています。いま、テレビ放送業界は、２０１１年までに地上波のテレビ放送をすべてデジタル方式に切り替えるという総務省のデジタル化路線によって、多額の設備投資を強いられています。なかでも、ただでさえ経営基盤の弱い地方の放送局が苦しい状態だといわれています。
しかし、たとえば、東京のキー局が放送する番組をネットで同時に配信すれば、地方局の設備などなくても、全国でも世界でも、それを見ることができるといいます。そうしてしまうと、地方の放送局の経営が成り立たず、それらに出資しているキー局の経営も苦しくなるので、難視聴地域などにかぎって認める方向だといいます。
地方局を維持するために、最新の技術の手足を縛るというのは、本末転倒のような気がします。東京のテレビ番組に、申し訳程度の地方ニュースや地方ＣＭを付けて流すだけの地方局なら、いっそのことネット配信にしてしまったほうがすっきりするようにも思えます。そうなれば、地方局は生き残るために、それぞれ独自の番組を作ることになるでしょう。
ネットと放送の融合も進んでいますが、地上波と衛星（ＢＳやＣＳ）との「融合」も進んでいます。すでにケーブルＴＶなどはそうですが、地上波とかＣＳとか意識せずに、チャンネルを回すようになっています。こういう融合がもっと進めば、「国民の限られた財産である電波」という考え方も見直されることになると思います。
多チャンネル化がもっと浸透すれば、「メディアの公共性」のハードルも、もっと低くして、よいでしょう。娯楽専門のチャンネルだって、それなりの公共性をもっているといえるかもしれません。
そういう意味では、テレビ業界が大きな過渡期に入っているのだと思います。楽天やライブドアのような新しい企業がネットの技術やノウハウを駆使して新しい世界を築こうというのなら、既存のテレビ局を取り込むのではなく、ＢＳなりＣＳなりで、既存の地上波を凌駕する番組を提供する方法もあると思います。
なぜ、既存メディアの株式の取得という方法にこだわるのか、疑問が残ります。ＴＢＳにかぎらず、地上波はどうしたらよいのか、もう少し考えてみたいと思います。

高成田享
朝日新聞石巻支局長


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