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今週のテーマ

会議番号:1694

総選挙後、日本株は本格上昇を始める？

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【開催期間】
2005年08月29日より
2005年09月02日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

浅井秀一　ストックアンドフロー代表

米国政府による日本への「年次改革要望書（＝通称、正式には「○○年規制改革要望書」）」。毎年10月中旬に……

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2日目までに届いている投稿から...

民営化とはどのようなことなのか (hinaneko・東京)

浅井さんのコメントを読み、郵政民営化でいったい誰が得をするのか考えてみたのですが、答えが出ませんでした。民営化という言葉の意味はわかっているのですが、民営化されるときにどのような流れで何が行われていくのか、ということがよくわからないからです。たとえば2007年度時点では政府100％出資の持ち株会社になるとのことですが、これがどのような状態なのか……。今の時点では、NTTやJRの例を見るとうまくいっているように思えるので、今回の選挙で自民党が勝ち郵政民営化が行われれば、株価は上昇するのではないかと思っています。

自民と民主、どちらが勝っても長期的には (いまいくん・埼玉・パートナー有・42歳)

自民党が勝つことが大前提ですが「YES」です！　とりあえず改革路線が継続されれば景気も徐々に回復し、長期的には株価も上昇するでしょう。また、民主党が勝っても、一時的に下がりはしても基本的に彼らも改革推進派なので、長期的には上がっていくと思います。ただ、今の体たらくでは民主党政権ははるか彼方という感じですけれどね。

結果を問わず構造改革は止まらず、よって (ぽも)

ただし、これは長期的な見方です。私は今回の選挙、小泉さんが何とか過半数クリアするかなと予想しています。外国人投資家の見方は「Koizumi勝利＝改革推進＝株価上昇」といったものらしいので、まあ、ちょっと少しだけ上昇かもしれませんね。でも、回復もだいぶ続いたし、原油が高騰しているので、そろそろ循環的要因から要注意と思っています。ただ、今回の選挙で、日本の政治は政策本位に構造的に変わったと期待しています。そして、自民党も民主党も財政削減等改革を推進せざるを得ないマニフェストを掲げています。だから、選挙の結果を問わず、日本の構造改革はもう止まらないと思っています。だから、経済も発展する……それは長期的な株価の上昇につながると思っています。

	外国からの評価で一時的に (sorairo・愛知パートナー無・)
一時的には上がると思います。外国から評価されますが、しばらくするとまた離れていくような気がします。

外国人投資家の格好の餌食に！ (ＩＰウーマン・36歳)

世界一の借金大国ニッポンの郵政民営化で最も得をする人。それは「外国人投資家」。日本の郵政が民営化され、株式も放出されればハゲタカファンドが総攻撃をかけてくるでしょう。これだけの巨額な貯蓄のある銀行は格好の餌食、見逃すはずがありません。一連のライブドア騒動で、会社は「資本家のもの」ということが改めて認識された今、郵貯簡保に蓄えられた国民のなけなしの財産は、外国人投資家達の手中に……と、これは最も悲観的な見方ですが、いずれにせよ円が紙切れになる日も現実味を帯びてきており、正直恐いです。

お金の流れがクリアになれば株価も…… (richi-nf・愛知・パートナー無・37歳)

郵政民営化が国会を通過したら、株価に影響がでると思います。実際、私たちの郵便貯金や簡易保険は何に使われているのか、本当に利益をあげているのか、よくわかりません。それならまず、いろいろと問題はあるにせよ、国会を通過させ、郵便貯金や簡保のお金の流れをはっきりさせることが必要だと思います。それには、民営化が必要だと考えます。お金の流れがクリアになることによって、不必要な投資や公共事業が避けられ、適切にお金が使われるようになります。適切にお金が使われていることがわかる、お金が適切にお金が使われる方向が示される、そうなっていけば日本の株価も上昇すると思います。

3日目の円卓会議の議論は...

郵政民営化は誰のため？

米国政府による日本への「年次改革要望書（＝通称、正式には「○○年規制改革要望書」）」。毎年10月中旬に発表されますが、これを読んだ方は小泉政権の改革がこの通り、つまり米国の要求通りに行われていることに気づくでしょう。郵政民営化は、10年来の米国の要望としてしっかり提示されているのです。読んでみたい方は、米国大使館のホームページ（http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html）にアクセスしてみてください。また、この問題について以前から指摘してこられた政治評論家の森田実氏への朝日新聞のインタビュー記事（http://mytown.asahi.com/fukuoka/news02.asp?c=63&kiji=14）を読めば、郵政民営化は誰のため？　という問いへの答えが、だいたいのことがお分かりいただけるかと思います。
郵政民営化で最もトクをするのは、IPウーマンさんが指摘されているように「外国人投資家」だというのが1つの正解でしょう。そして、もう1つの答えは、かんぽ（簡易保険）の民営化＝弱体化でトクをする米国系生保会社（最近コマーシャルがすごいですね）。少なくとも、日本人のために民営化をするわけではないのです。
hinanekoさん、答えが出なかったとのことですが、正直なご意見ありがとうございました。でも、答えが出なかったのはhinanekoさんのせいではありませんよ。正しい情報が伝わっていないだけです。NTTやJRが民営化されて上手くいっているのは、JR（旧国鉄）においては民営化で莫大な借金がチャラになった（＝税金で負担した）ことが最大の要因です。借金を背負って民営化していたら、事態はまったく変わっていたでしょう。NTTにしても、加入のときに支払わせられる「電話加入権」を資産だといっておきながら、辞めるときには返還せず踏み倒そうとしていますよね。民営化も確かに有効でしたが、それだけが理由ではないんです。
情報というものは流したい人がいるから流れるわけで、そういう意味では「タダ（無料）で流れる情報ほど怖いものはない」ということでしょう。これがどのメデイアを指すかはおわかりですね？　だからこそ、イー・ウーマンのように、情報をみんなで持ち寄って議論する場が必要なんですよ。
さて、選挙後の株式市場がどうなるか？　ぽもさんやいまいくんさんのようなご意見、どしどしお寄せ下さい。お待ちしています。

浅井秀一
ストックアンドフロー代表


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