企業内保育設備、育児休業制度などの充実を（yoshimi）

4歳と0歳の子どもを持つ専業主婦です。わたしの周りでは「子どもを3人欲しいけれど経済的に不安なので2人以下」という人が多いようです。配偶者特別控除の廃止、社会保険料のアップ、年金の減額など先行き厳しい中では子どもは安心して産めません。それでももう一人欲しいと思っているわが家では「わたしが育児休業制度の整った企業に再就職できたら産めるかも」と話し合っています。そこでもう一つ気になるのが保育園探しです。求職中では入所はかなり厳しいといわれ不安です。

企業内保育所を含め保育所をたくさん作る、育児休業が普及するよう国から企業にも個人にも補助金を出す、ワークシェアリングを進める、などが望まれます。そうすれば女性の労働力が活用できるし、保育園等の雇用が増え、結果として税収も増えると思うのですがいかがでしょうか。

国からの金銭援助と安心できる保育環境を（ヒョン・静岡・既婚・26歳）

わたしは結婚して2年目ですがまだ子どもはいません。その理由の一つはやはり不況だと思います。毎日のニュースや新聞を見ると不安になります。子どもがいると色々とお金がかかると聞いてます。子どもが欲しくない訳ではありませんが、そのことより先に「わたしも働きに出たほうがいいかな」とか「主人の会社はどうなのかな」、そういうことを毎日考えてしまいます。そして今の家計の状況を考えてみると、とてもではないけど子どもはまだ先のこと、と思ってしまいます。

もう一つは、子どもがいるともらえる育児手当とか、子どもがいても仕事ができるような環境（たとえば保育園があるとか）のことが気になります。

知り合いの話を聞いてみると仕事に出たくても預けるところがないから仕事は無理だとか、夜遅くまで見てくれるところはあっても掛かる費用が高いとか、いろんな話を聞いてみると子どもを産むこと自体が心配になってきます。「子どもができたら、こういうふうに育てていこう！」とかの期待感やうれしさより心配な気持ちでいっぱいになると思います。

わたしは、少子化食い止め策の一つとして国からの援助が必要だと思います。国からの援助がしっかりしていれば安心して子どもを産むことができると思います。そして共働きでも子どもを預けられる保育園がいっぱいあって、掛かる費用もそんなに高くない所ができるといいと思います。何よりも安心して子どもを産んで育てていける環境作りが一番大切だと思います。

老年期の生活の保証のないまま子どもを産むのは……（cbkumachan・神奈川・既婚・40歳）

家族の病気や主人の転職が数回続き、経済的にもわたしが働かなくてはならず、長女が5歳（幼稚園年少）の時から馬車馬のように働き続けています。ここ1、2年は主人の仕事（サラリ−マン）も落ち着き家族も小康状態を取り戻し、わたし自身のことにも時間やゆとりを持てるようになってきて、ずっと心の中で温めていた第二子のことを考えるようになりました。もともとわたし自身に生理不順があり、長女を妊娠、出産したきも不妊治療に1年間通院し、幸いホルモン治療だけで身ごもることができましたが、当時の時間的、経済的、精神的負担はかなり大きいものでした。40歳を迎えた今ごろになって将来の見えないままに漠然とした思いでとても悩んでいます。たとえば今年身ごもったとして子どもはわたしが41歳、主人が52歳で産まれてくるとしたらこの子どもが成人するときはわたしたち夫婦は祖父母の年齢です。同じ年の友人にも独身や結婚していても子どもにいない（できない）人もたくさんいるのに今から中年、老年期に向けて将来や生活の保証の無い賭けのような出産に挑む勇気を持つには国からの手厚い保証や保護を期待するのは甘えた考え方なのでしょうか？

育児助成の拡充と男性の育児参加推進を（すうぴい・東京・独身・25歳）

将来、子どもは欲しいと思っていますが、生活のことを考えると仕事を続けなければなりません。そうしたときに、現行の地方自治体の保育サービスではとてもじゃないけど子どもを産み育てることは難しいことだと思います。フルタイムで働けば、残業・出張は必ず生じますし、子どもが病気であっても仕事をしなければならない日が当然あります。そういったときに、子どもを安心して預けられる保育園があまりにも少ないといった状況に不安を感じ、子どもを産むことに対してとっても大きなリスクを感じます。それに、経済的に考えても子どもは1人か2人しかつくれないのではと思います。子どもには最高の教育を受けさせたいと思いますが、それが今日のように先が見えない不況だったならと思うと、とっても不安になってしまいます。行政の育児助成をもっと拡充し、更には男性の育児参加をもっと推し進めることによって、子どもを持つことがどんな女性にとってもリスキーではない世の中になれば、出生率は上がってくるのではないかと思います。

政治を動かす方たちにもっと現実を知ってほしい（yomatsu）

やはり仕事をしている間、子どもを安心できる状態にしておけるか、ということです。つまり、保育園や学童保育の受け入れ状態です。わたしが子どもを預けている保育園は、午後6時までが保育時間ですが、正社員が午後6時に子どもを迎えに行くというのは、正直言ってかなり厳しい状況です。学童保育も午後5時までなので、あとは一人でお留守番でした。現在、うちの子どもは学童保育に通っていませんので、夏休みはずっと一日中一人で過ごしています。男女雇用均等法等が採用されていても、現状ではまだまだ男性が働いて家族を養う、という家庭を基本に動いています。わたしよりも給料の少ない若い男性社員が結婚や子どもができて扶養家族ができても何も言われないのに、女性が子どもを扶養家族に入れようとすると、あなたの収入で子どもが養えるのか、明細を書いて提出しなさい、と言われるのです。これが現実です。会社のトップや政治を動かす方たちに、もっと現実を知っていただきたいと思います。会社で声を上げようとすると、にらまれるからやめてくれ、と上司に諭されるのも、また現実です。

子どもがいたほうが「得」と思えるような経済的援助を（カヨゴン）

わたしの周りの共働き夫婦では多くの場合、妻が子どもを持つことを望まない。それは極端に妻に負担(時間・エネルギー・ストレス・職場での立場）がかかるということからきているように思われる。有給で育児休暇を父親にも3カ月程度義務付けたらどうでしょう。そうすると、男性の側、ひいては企業・国の側でも他人事ではない取り組みが行われ、オランダのように出生率が浮上するかもしれません。

また、わが家のように夫が望まないケースは日本で子育てすることに対する不安（今の重い教育負担を社会保障費の負担も増える中で自分の収入でやっていけるのか、犯罪の増加）が大きいようです。社会保険労務士の勉強の際に、いろいろな国の助成制度を知り、経済的弱者（国民として働く義務を放棄している人たちを含めて）を過剰に保護していることに驚いた記憶があります。一度整理して、少子化対策が本当に大切なのであれば国の施策にあわせて子どもがいたほうが「得」と思えるぐらいの経済的援助に作り直すことが必要だと思います。