父親が育児参加しやすい環境に（StraySheep・既婚・35歳）

現状のままではないと言わざるを得ません。父親の育児参加を声高に叫ばれている割には、「父親が育児参加しやすい環境」になっていません。それどころか、育児に参加できない状況になりつつあると言わざるを得ません。子どもが病気であっても、休みを欲しいと言えば「家族の協力が足りないと言い切る管理者」がそれを物語っています。家族が倒れたら、仕事に専念できなくなるのではないですか？　景気の低迷によって、賃金カットのみならず、意味を履き違えた「リストラ」で「社員の首切りにいそしむ企業」と、そのために減った税収を上げるべく「国民に痛みだけを強いる政府」すべてが腐っています。腐った政策は捨てなければいけません。なぜ、子どもを産まない選択をする人が増えたのか？　まずその原因を突き止め、原因を絶たねばいけないのです。現在の経済状況、雇用状況で、結婚し子どもを持ち育てていく自信のある人はどれくらいいるのでしょう？　いつ自分が職を失うかわからない。給与は上がるどころか下がり続けている。それでいて実質的な物価は下がっていない。このような状況で何人も子どもを育てるという気持ちになれるのでしょうか？　まずは、国内の景気対策を十分にやるべきです。雇用の確保が第一。そして、子どもが3歳になるまでは、専業主婦世帯でも、父親が有給休暇とは別に年間30日程度は育児休暇を取れる制度を作るべきだと思います(企業に取得促進義務付けで、罰則も設ける必要あり)。悲しいかな、日本の企業は罰則なしの義務は守らないのです。

さらに子どもを産めるような環境に（kenyak・埼玉・パートナー有・37歳）

現在、子どものいる家族に、さらに産んでもらうのが一番手っ取り早く確実ではないでしょうか。年間何十万という妊娠中絶も、既婚者が生活のために中絶するケースが多いと聞いたことがあります。経済の停滞で、もう一人欲しいという人が産めないのが現状ではないでしょうか。一子増えるごとに、まず一時金200〜300万円、さらに15〜18歳まで児童手当を支給。それだけ払っても、移民を受け入れることによるコスト、不妊治療などに補助するコストに比べたら安いのではないでしょうか。少子化対策で不妊治療に保険を適用することには反対です。ただし、少子化に悩む方々の悩みは深刻ですから、少子化対策という名目でなければ、不妊治療にも限定的に医療保険を適用してもいいのではないでしょうか？

消費税免除などの優遇を（MISAKI・京都・既婚・34歳）

このままでは日本がダメになると思います。優秀な日本人などはそんな日本に嫌気がさして海外へ出て行ってしまうってこともあるんじゃないでしょうか?　政府は真剣にこの問題に取り組むべきです!　思い切って「3人の子どもを出産した家庭には、消費税免除」とか、「2人目以降の子どもには全国一律20歳まで補助金を出す」とか、やはり問題はお金だと思います。

行政側の「本気」が感じられない（tutty・東京・30代・既婚）

今のままでは少子化に歯止めはかからないと思います。働きながら子育てをするにはまだまだ厳しい現実があります。不景気がそれに拍車をかけています。罰則のない努力義務では、企業は動きません。それにわたしの住む地区では以前、区役所のリストラの一環で保母さんの数を減らそうとする動きさえありました。少子化をなんとかしたいという行政側の「本気」が感じられません。

また、多くの男性にはまだ育児をするのは女性という意識が残っています。父親も産後休暇をとるように義務づけ、夫婦で生まれたばかりの子どもの世話をし誕生を喜べたら、育児にかかわる姿勢も少しは変わるのではないかと思います。育児休暇を夫婦で交互に取るか、または一緒に取れればさらにいいと思います。男性も育児に参加することで、理解も自然と深まることでしょう。

女性の「3立」を応援していく環境が必要（youwaii・横浜・35歳）

3月に待望の長男を出産しました。わたしは会社員なので今は育児休暇中です。メーカーに勤務していますが、10年以上子会社の販売会社に出向していました。妊娠が分かった時も出向先でしたが、妊娠したとたん、クビ……のような態度をとられました。所属がメーカーだったので、出向復帰となり妊娠をきっかけに形としては元の会社に戻ったことになりましたが、10年以上貢献してきたつもりの会社からあっさり裏切られ、かなりのショックでした。

しかしよく調べてみると、この子会社の女性は全員、妊娠すると「辞めさせられて」いたのです。抗議しても、無駄。裁判をする勇気もなく、みんな泣き寝入りのようです。仕事を続けたい女性にとっては、大変な問題です。結局は、出産経験のない、そして出産に理解のない男性（時には女性も）上司ばかりの会社があるうちは、どうやっても少子化は食い止められません。もっと実用的な法律で、違反した場合の罰則を強くして頂きたいと思います。抜き打ちの監査のようなことを会社にしてほしいです。もちろん、産んでからの会社の対応についてもです。逆に、出産、育児に前向きな会社には、プラスになるような制度があればいいと思います。子育て、家事、仕事の「3立」は本当に大変だと思います。それでも、子どもが欲しい。本当にかわいいです。仕事もしたい……というよりこの不景気の中、仕事をしないとならない。社会全体で、女性の3立を応援していく環境が整うまで何年かかるでしょうか？　会社というより、人、特に出産育児に理解のない、理解したがらない人を変えていく何かがない限り少子化は止まらないでしょう。

すべての経営者に考えを改めてもらう（べんじゃみん・東京・パートナー有・32歳）

まず「結婚･出産したら女性は退職すべき」と考えている日本のすべての経営者に考えを改めてもらい、意欲ある女性を雇用し続けてもらう。育児をする世代では、男性ばかり深夜までの過重労働を強いられ、母親は働いていてもいなくても、自分の親などと父親不在の育児をしている。こんなゆがんだ育児は日本独特の悪い慣行。企業には、出産などで退職した女性の人数を正確に統計化し、公表させる。あまりに多い場合、罰金を徴収し、是正させる。わたしのかつての同級生で、子どもを生んでも正社員や正規採用のままでいるものは皆無に等しい。

みんな、一度仕事を辞めて専業主婦になり、その後パートなどに出ているものが大半。本人が望んでその形をとっているのならいいが、実態は仕方なく辞めている者ばかり。また、わたしは女子校勤務だが、勤務先での最近の正規採用は産休・育休の事実上取れない男性ばかり。女性を社会で活躍できるように育成しておきながら、この事実は大変な矛盾。更に、小学校・中学校・高等学校と教員免許を持ちながら、専業主婦でいる者も多く知っている。まずは子どもの身近な教員から女性の採用を公立・私立ともに強制的に増やさせる。「働く女の人は素敵」というイメージを子どもに幼いころから持たせ、働くことを自然に受け入れられるようにする。

最後に、今の少子化は年金や税金の負担の将来のアンバランスを危惧して語られるが、今のフリーターを減らす政策を直ちに実行し、安心して子どもの産める世の中にしない限り、子どもを産みたくない人ばかりになるのではないか。日本の全業種、50代以上で、住宅ローンや子育ての終わった方々をアルバイトなどで雇用し、若い世代に正社員の雇用をシフトしなければならない。今は、数少ない正社員を多くの若者で奪い合い、なれなかった大半の者がフリーターでいる状況なので。