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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第51回（3）　2007/01/09
日興コーディアルがやったこと

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<2ページ目からの続き>
　
1年も前から問題になっていた

　この虚偽報告については、実はジャーナリストの町田徹氏が、2005年12月発売の『月刊現代』で既に取り上げていました。それから1年。日興コ－ディアルは、「決算に問題はない」と言い続けてきました。それが、証券取引等監視委員会の調査によって、やっと観念したのです。

　それでも、当初は「子会社の社員のミスだった」と言い張ったのです。

　また、担当取締役の辞任と会長、社長らの報酬を減額するだけで収めようとしたのですが、この方針が厳しく批判されるや、会長、社長とも揃って辞任という事態に追い込まれました。

　対策が後手に回って傷口を広げるという、大企業の見慣れた光景が、またも繰り広げられたのです。

業績連動で幹部は高額の報酬を

　この事件は、他にも深刻な問題を提起しています。日興コ－ディアルグループの経営陣に支払われる報酬は、「業績連動報酬」制。つまり、会社の業績が上がれば、経営陣の受け取る報酬も増える仕組みなのです。

　この方式は、経営陣の経営責任をはっきりさせるためだとして、導入する企業が増えています。

　ところが、今回のような事件が起きると、「経営陣が報酬を引き上げるため、企業グループの経常利益が実際より多いように見せかけたのではないか」という疑惑が持ち上がるからです。

　日興コーディアルグループでは、「そのようなことはない」と否定していますが、利益を過大計上したくなるインセンティブは存在する、ということになります。

　こうした制度を導入する企業が増えているだけに、虚偽報告を引き起こさない手立てが求められます。

　今回の事件は、アメリカで起きた「エンロン」事件を……
　

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